不動産関連ニュース

  1. 野村不S、4月より銀行サービスを提供

    野村不動産ソリューションズ株式会社は3日、住信SBIネット銀行株式会社のBaaS(Banking as a Service)を活用した「ノムコム NEOBANK」の提供を開始すると発表しました。

  2. 23区オフィス空室率は3.84%に改善

    株式会社ザイマックス不動産総合研究所が3日に発表した東京23区における2023年2月のオフィス空室マンスリーレポートによりますと、東京23区のオフィス空室率は3.84%と、前月に比べて0.10ポイント改善したことが分かったようです。

  3. 景気DI、不動産は2ヵ月連続で改善

    株式会社帝国データバンク(TDB)は3日、2023年3月の「TDB景気動向調査」結果を発表しました。有効回答数は1万203社です。

  4. フラット35最頻金利、5ヵ月連続で上昇

    独立行政法人住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の3月の適用金利を発表しました。借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.960%(前月比0.080%上昇)~3.270%(同変化なし)。

  5. 不動産価格指数、住宅・商業ともに微増

    国土交通省は2月28日、2022年11月(住宅)および同年第3四半期分(商業用不動産)の不動産価格指数を公表しました。10年の平均を100として算出しているようです。同月の住宅総合指数(季節調整値)は133.9(前月比0.2%増)。

  6. 既存M価格、19ヵ月連続で前年同月比プラス

    不動産情報サービスのアットホーム株式会社は27日、同社ネットワークにおける2023年1月の首都圏新築戸建てと中古(既存)マンションの登録価格データを公表しました。新築戸建ての平均価格は4,491万円(前月比0.3%下落)。

  7. 賃貸保証でスタートアップ支援/サンフロ不

    サンフロンティア不動産株式会社の連結子会社であるSFビルサポート株式会社は24日、基幹事業として展開するオフィス・店舗の賃貸保証サービスを新ブランド「TRI-WINS(トライウィンズ)」として立ち上げ、1都3県で提供を開始しました。

  8. 首都圏既存M、成約物件の3割強が築30年超

    公益財団法人東日本不動産流通機構は24日、「築年数から見た首都圏の不動産流通市場(2022年)」を公表しました。同年中に首都圏で成約した既存マンションの平均築年数は23.33年(前年比0.66年増)、新規登録物件は28.16年(同0.93年増)。

  9. 首都圏既存マンション価格、前月比0.5%増

    株式会社東京カンテイは21日、2023年1月の三大都市圏中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の推移を発表しました。

  10. 店頭在庫のEC出荷業務を効率化するアプリ/三井不

    三井不動産株式会社は22日、株式会社両備システムズ、株式会社シグマクシスと共に、ECでの受注品を店頭在庫から出荷する作業を支援するスマートフォン向けアプリ「Store Support(ストアサポート)」を共同開発したと発表しました。

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