不動産関連ニュース

2.272023

21年の既存住宅流通比率は全国41.6％

一般社団法人不動産流通経営協会が21日に発表した、2021年分の「既存住宅流通量の地域別推計」によりますと、21年の全国の既存住宅流通推計量は61万485件（前年比7.5％増）とコロナ前の19年を上回り、調査開始以来の最多を更新したようです。
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2.242023

アセットリノベファンドに十六銀行が出資

国土交通省は15日、一般財団法人民間都市開発推進機構と地域金融機関等が連携して、株式会社OHANAPANAが運営するアセットリノベーションファンドに株式会社十六銀行（岐阜県岐阜市）の出資が決定したと発表しました。東海地区の金融機関では初めて、有限責任組合員として加入（LP出資）するもようです。
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2.222023

1月の首都圏マンション、平均価格は2ヵ月連続の上昇

株式会社不動産経済研究所が16日に発表した2023年1月の首都圏分譲マンション市場動向によりますと、発売戸数は710戸と前年同月比37.1％減少したもようです。
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2.212023

減収増益／サンセイ22年12月期

株式会社サンセイランディックは14日、2022年12月期決算（連結）を発表しました。
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2.202023

1月の分譲M賃料、首都圏は3ヵ月連続上昇

株式会社東京カンテイが14日に発表した、2023年1月の三大都市圏分譲マンション賃料月別推移によりますと、首都圏の分譲マンション1平方メートル当たり賃料は3,391円となり、3ヵ月連続で上昇したことが分かったようです。
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2.172023

金融機関の75％が住宅ローンに「積極的」

独立行政法人住宅金融支援機構が14日に発表した「2022年度住宅ローン貸出動向調査」によりますと、金融機関の75.0％が新規の住宅ローン取り扱いに関して今後「積極的」な姿勢を取ると回答したようです。
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2.162023

首都圏既存マンション、6ヵ月連続の成約減

公益財団法人東日本不動産流通機構は10日、2023年1月度の首都圏不動産流通市場動向を発表しました。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は2,581件（前年同月比6.5％減）と、6ヵ月連続で前年同月を下回ったようです。
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2.152023

既存マンション成約価格、32ヵ月連続の上昇

公益財団法人不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における2023年1月の既存住宅の成約動向を発表しました。
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2.142023

事業用不動産の投資額、前年同期比14％増

シービーアールイー株式会社は、2022年第4四半期の日本の投資市場動向を発表しました。当期の日本における事業用不動産の投資額（10億円以上の取引）は、1兆4,150億円（前年同期比14％増）となったようです。
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2.132023

22年4Qの新築・既存M総戸数は11.8万戸

株式会社東京カンテイは、2022年第4四半期の新築・既存マンション市場の動向を発表しました。22年10～12月において全国で供給された新築マンション分譲戸数と、既存マンション流通戸数を調査し、合算した「市場総戸数」を算出、戸当たり平均価格と供給・流通戸数から市場規模も算出しているようです。
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