不動産関連ニュース

  1. 既存マンション価格、全国的には上昇基調

    株式会社東京カンテイは27日、2022年9月度の「中古(既存)マンション価格天気図」を発表しました。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計し、その価格変動を、上昇傾向は「晴」、下落傾向は「雨」などの天気マークで表しているようです。

  2. 改正所有者不明土地法、11月1日に施行

    政府は25日、5月に公布された「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律」(改正所有者不明土地法)の施行期日を11月1日と定める政令および必要な政令の整備に関する政令を閣議決定しました。公布は10月28日です。

  3. 既存マンション価格、首都圏は17ヵ月連続上昇

    株式会社東京カンテイは24日、2022年9月の三大都市圏における中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の推移を発表しました。首都圏の既存マンション価格は4,777万円(前月比0.4%上昇)と、17ヵ月連続で上昇したようです。

  4. 住宅ローン新規貸出額は前年同期比1.5%減

    独立行政法人住宅金融支援機構は21日、2022年4~6月期の業態別住宅ローン新規貸出額を公表しました。金融機関の住宅ローン新規貸出額は、5兆196億円(前年同期比1.5%減)となったようです。

  5. 9月の首都圏新築マンション発売、2ヵ月連続減

    株式会社不動産経済研究所は20日、2022年9月の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表しました。同月の発売戸数は2,036戸(前年同月比11.9%減)と、2ヵ月連続の減少となったようです。

  6. 8月の建設総合統計、出来高は前年同期比2.8%増

    国土交通省は19日、2022年8月の「建設総合統計」を発表しました。出来高総計は4兆3,634億円(前年同月比2.8%増)となったようです。民間の出来高総計は2兆6,646億円(同4.5%増)。そのうち建築は2兆2,319億円(同3.4%増)、土木が4,327億円(同10.9%増)。

  7. 首都圏既存マンション、成約件数は5四半期連続減

    公益財団法人東日本不動産流通機構は18日、2022年7~9月期の首都圏不動産流通市場動向を発表しました。首都圏中古(既存)マンション成約件数は8,440件(前年同期比4.0%減)と、5四半期連続で前年同期を下回ったようです。

  8. 鳥取に「LCCM住宅」初のモデルハウス/住友林業

    住友林業株式会社は13日、「LCCM(ライフサイクルカーボンマイナス)住宅」初のモデルハウス(鳥取県米子市)を、8日にオープンしたと発表しました。

  9. 東京主要5区のビル空室率は6.83%

    ビルディンググループは12日、2022年9月度の全国6大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表しました。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100~300坪の事務所ビルです。

  10. 都心5区ビル空室率、7ヵ月ぶりに低下

    三幸エステート株式会社は13日、2022年9月度の東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)および、全国6大都市(東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡)の大規模ビル(1フロア面積200坪以上)のマーケットデータを公表しました。

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