不動産関連ニュース

12.292022

こどもみらい、11月の申請戸数は約10万戸

国土交通省は23日、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を進める「こどもみらい住宅支援事業」（2022年11月末時点）の実施状況を公表しました。同月の申請戸数は9万9,314戸。
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12.282022

令和5年度予算案、CN実現、防災・減災まちづくりを推進

令和5年度予算案が23日、閣議決定されたようです。国土交通省関連予算額は、5兆8,714億円（前年度比1.00倍）。住宅局関連の合計予算額は1,766億400万円。
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12.272022

23年の首都圏マンション供給は3万2,000戸

株式会社不動産経済研究所は21日、2023年の首都圏・近畿圏のマンション市場予測を発表しました。22年の首都圏におけるマンション供給は、3万800戸（前年比8.4％減）と、資材供給の不透明感などで落ち込むとみているようです。
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12.262022

不動産を賃貸・貸付している大学は約6割

野村不動産ソリューションズ株式会社は20日、「大学の不動産戦略に関するアンケート調査」の結果を発表しました。
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12.232022

10月の建設総合統計、出来高は前年同期比2.0％増

国土交通省は19日、2022年10月の「建設総合統計」を発表しました。出来高総計は4兆7,648億円（前年同月比2.0％増）となったようです。民間の出来高総計は2兆7,575億円（同2.9％増）。そのうち建築は2兆3,322億円（同3.0％増）、土木が4,253億円（同2.3％増）。
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12.222022

単独ローン、30歳代では62％にとどまる

カーディフ生命保険株式会社は15日、第4回目となる「生活価値観・住まいに関する意識調査」結果を発表しました。全国の20～59歳の男女2,000名の回答を集計。調査実施期間は9月8～13日です。
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12.212022

管理戸数増で増収増益／JSB23年10月期

株式会社ジェイ・エス・ビーは14日、2022年10月期決算（連結）を発表しました。
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12.202022

都心5区ビル空室率、3ヵ月連続で低下

三幸エステート株式会社は15日、2022年11月度の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および、全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模賃貸オフィスビル（1フロア面積200坪以上）のマーケットデータを公表しました。
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12.192022

大和ハ、「家事シェア」分譲地を全国展開へ

大和ハウス工業株式会社は14日、「家事シェアハウス」を全戸に採用した、戸建分譲住宅地「家事シェアタウン」プロジェクトを2023年1月より全国で展開するようです。
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12.162022

首都圏既存マンション、全都県で成約2ケタ減

公益財団法人東日本不動産流通機構は12日、2022年11月度の首都圏不動産流通市場動向を発表しました。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は2,797件（前年同月比18.1％減）と2ヵ月連続の2ケタ減少となったようです。
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