不動産関連ニュース

  1. 分配金は2,180円/DLI22年9月期

    大和証券リビング投資法人(DLI)は21日、2022年9月期決算を公表しました。

  2. 10月の首都圏M、5ヵ月ぶり初月成約率70%台

    株式会社不動産経済研究所は21日、2022年10月の首都圏分譲マンション市場動向を発表しました。同月の発売戸数は2,768戸(前年同月比34.7%増)と大幅に増加となり、初月契約率は71.9%(同0.5ポイント上昇)で、5ヵ月ぶりに70%超だったようです。

  3. 9月の建設総合統計、出来高は前年同期比2.6%増

    国土交通省は18日、2022年9月の「建設総合統計」を発表しました。出来高総計は4兆6,125億円(前年同月比2.6%増)となったようです。民間の出来高総計は2兆7,347億円(同3.5%増)。そのうち建築は2兆2,786億円(同3.0%増)、土木が4,561億円(同6.1%増)。

  4. 米国不動産、年間引渡が初めて1,000棟突破

    株式会社オープンハウスグループは17日、子会社の株式会社オープンハウスおよび米国子会社の2022年度の年間引渡棟数が1,071棟となり、初めて1,000件に達したと発表しました。

  5. 注文住宅建築費、直近7年間で最高値に

    株式会社リクルートの住まい領域の調査研究機関・SUUMOリサーチセンターは16日、2022年の「注文住宅動向・トレンド調査」の結果を発表しました。

  6. 増収増益/オープンH22年9月期

    株式会社オープンハウスグループは14日、2022年9月期決算(連結)を発表しました。

  7. 既存マンション成約価格、29ヵ月連続でプラス

    公益財団法人不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における2022年10月の既存住宅の成約動向を公表しました。既存マンション成約価格は3,502万円(前年同月比11.01%上昇)、1平方メートル単価は53万2,600円(同10.61%上昇)と、共に29ヵ月連続でプラスとなったようです。

  8. 24年度「マンション管理適正評価制度」登録目標1万件

    一般社団法人マンション管理業協会は10日、記者懇親会を開催しました。冒頭、同協会理事業の高松氏が挨拶し、4月からスタートした「マンション管理適正評価制度」について、「本日時点で123の管理組合が登録している。

  9. 首都圏既存戸建て価格、3ヵ月ぶりの下落

    株式会社東京カンテイは9日、2022年10月の主要都市圏・主要都市における中古(既存)一戸建て住宅の価格動向を発表しました。調査対象は、敷地面積100~300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内で、土地・建物とも所有権の物件です。

  10. リースバック新サービス提供開始/サーラG

    サーラグループの中部ガス不動産株式会社は7日、リースバックのサービス「サーラのほっとリースバック」の提供を開始しました。顧客が所有する自宅を中部ガス不動産へ売却し、同社と賃貸契約を結ぶことで、売却後もそのまま住み続けることができるようです。

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