不動産関連ニュース

  1. 10月の建設総合統計、出来高は前年同期比2.0%増

    国土交通省は19日、2022年10月の「建設総合統計」を発表しました。出来高総計は4兆7,648億円(前年同月比2.0%増)となったようです。民間の出来高総計は2兆7,575億円(同2.9%増)。そのうち建築は2兆3,322億円(同3.0%増)、土木が4,253億円(同2.3%増)。

  2. 単独ローン、30歳代では62%にとどまる

    カーディフ生命保険株式会社は15日、第4回目となる「生活価値観・住まいに関する意識調査」結果を発表しました。全国の20~59歳の男女2,000名の回答を集計。調査実施期間は9月8~13日です。

  3. 管理戸数増で増収増益/JSB23年10月期

    株式会社ジェイ・エス・ビーは14日、2022年10月期決算(連結)を発表しました。

  4. 都心5区ビル空室率、3ヵ月連続で低下

    三幸エステート株式会社は15日、2022年11月度の東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)および、全国6大都市(東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡)の大規模賃貸オフィスビル(1フロア面積200坪以上)のマーケットデータを公表しました。

  5. 大和ハ、「家事シェア」分譲地を全国展開へ

    大和ハウス工業株式会社は14日、「家事シェアハウス」を全戸に採用した、戸建分譲住宅地「家事シェアタウン」プロジェクトを2023年1月より全国で展開するようです。

  6. 首都圏既存マンション、全都県で成約2ケタ減

    公益財団法人東日本不動産流通機構は12日、2022年11月度の首都圏不動産流通市場動向を発表しました。同月の首都圏中古(既存)マンション成約件数は2,797件(前年同月比18.1%減)と2ヵ月連続の2ケタ減少となったようです。

  7. 既存マンション成約価格、30ヵ月連続でプラス

    公益財団法人不動産流通推進センターは12日、全国の指定流通機構における2022年11月の既存住宅の成約動向を公表しました。既存マンション成約価格は3,459万円(前年同月比8.13%上昇)、1平方メートル単価は52万4,600円(同8.65%上昇)と、共に30ヵ月連続でプラスとなったようです。

  8. 大阪のZEHマンション、販売好調/関電不他

    関電不動産開発株式会社、住友不動産株式会社、パナソニックホームズ株式会社が共同で開発する分譲マンション「シエリアタワー大阪堀江」(大阪市西区、総戸数500戸)の販売が好調のようです。

  9. 都心5区ビル空室率、2か月連続の低下

    三鬼商事株式会社は8日、2022年11月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表しました。

  10. 三菱地所、日本リージャスHDを子会社化

    三菱地所株式会社は6日、株式会社ティーケーピーと同社傘下の株式会社TKPSPV-9号が保有する日本リージャスホールディングス株式会社(以下、日本RegusHD)の全株式を取得する契約を締結しました。

GlobalSign SSL

SSL GMOグローバルサインのサイトシール
お客様のご入力された内容は、実用化最高レベルの暗号技術(SSL256ビット)によって暗号に変換された上で送信されます
ページ上部へ戻る