不動産関連ニュース

  1. 都心5区ビル空室率、 17ヵ月ぶりの4%台

    三幸エステート株式会社は13日、2023年11月度の東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)および全国6大都市(東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡)の大規模賃貸オフィスビル(1フロア面積200坪以上)のマーケットデータを公表しました。

  2. 首都圏既存マンション、成約件数は6ヵ月連続増

    公益財団法人東日本不動産流通機構は11日、2023年11月の首都圏不動産流通市場動向を発表しました。同月の首都圏中古(既存)マンション成約件数は2,900件(前年同月比3.7%増)と、6ヵ月連続で前年同月を上回ったようです。

  3. 賃貸Mのリノベ、建て替え比でCO2排出量75%減

    東急不動産株式会社とリノベる株式会社、国士舘大学朝吹香菜子研究室は7日、賃貸マンション「コンフォリア高島平」(東京都板橋区、全室数76戸、築27年)における産学共同研究の結果を明らかにしました。

  4. 11月の首都圏既存戸建て価格、初の4,000万円超え

    株式会社東京カンテイは7日、2023年11月の主要都市圏・主要都市における中古(既存)一戸建て住宅の価格動向を発表しました。調査対象は、敷地面積100~300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内で、土地・建物とも所有権の物件です。

  5. コスモスI、ベトナムで住宅分譲に参入

    株式会社コスモスイニシアは、ベトナムでの分譲住宅事業参入を発表しました。同社は1974年の創業以来、国内、特に首都圏を中心に住宅供給を行なってきたようです。

  6. 82億円の投資受け戸建賃貸の供給加速へ/KDX

    ケネディクス株式会社の賃貸戸建住宅ブランド「Kolet(コレット)」を組み入れたファンドに、第一生命保険株式会社が約82億円の投資を実行したようです。国内機関投資家が賃貸戸建住宅を対象としたファンドに投資をした事例は、日本初だったようです。

  7. ケアパートナー、住宅型有料老人Hの販売に参入

    大東建託グループで介護等のサービスを手掛けるケアパートナー株式会社は、住宅型有料老人ホーム事業に新規参入するようです。2024年2月1日から、大東建託株式会社の123支店において、住宅型有料老人ホームの販売を開始するようです。

  8. 物流施設の空室率、東京圏は6.4%・関西圏は3.7%

    株式会社一五不動産情報サービスは11月30日、「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果を発表しました。東京圏、関西圏にある延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設を調査したもので、調査棟数は東京圏658棟、関西圏194棟です。

  9. 8月の不動産価格指数、住宅総合は0.5%増

    国土交通省は30日、2023年8月(住宅)および23年第2四半期(商業用不動産)の不動産価格指数を公表しました。10年の平均を100として算出しています。同月の住宅総合指数(季節調整値)は134.9(前月比0.5%増)。

  10. リ・バース60、7~9月の付保実績は343戸

    独立行政法人住宅金融支援機構は28日、2023年7~9月のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績等を公開しました。

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