不動産関連ニュース

  1. 三菱地所、日本リージャスHDを子会社化

    三菱地所株式会社は6日、株式会社ティーケーピーと同社傘下の株式会社TKPSPV-9号が保有する日本リージャスホールディングス株式会社(以下、日本RegusHD)の全株式を取得する契約を締結しました。

  2. ホテル投資額、1~9月の日本の累計投資額は23%増

    JLLは6日、アジア太平洋地域におけるホテル投資額についてのレポートを公表しました。

  3. 投資用1棟アパート・マンションの利回りが上昇

    健美家株式会社は1日、2022年11月の収益物件市場動向を発表したようです。同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅系収益不動産(区分マンション、1棟アパート、1棟マンション)の物件価格、表面利回りを集計したものです。区分マンションの平均価格は1,624万円(前期比2.92%上昇)。

  4. 子育て世帯を支援するサービス開始/UR都市機構

    独立行政法人都市再生機構と株式会社URコミュニティは1日、「UR子育てサポーター」による子育て世帯の支援サービスを開始したと発表しました。

  5. 東京圏の物流施設、需給環境は安定局面に

    株式会社一五不動産情報サービスは11月30日、2022年10月の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果を発表しました。東京圏・関西圏で延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設の空室率等を四半期ごとに調査しており、対象は東京圏579棟、関西圏168棟です。

  6. フラット35金利、2ヵ月連続で上昇

    独立行政法人住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の12月の適用金利を発表しました。借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.650%(前月比0.110%上昇)~3.000%(同0.010%上昇)。

  7. リ・バース60、付保実績戸数は35.6%増

    独立行政法人住宅金融支援機構は29日、2022年7~9月分のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績等を公表しました。付保申請戸数は474戸(前年同期比17.6%増)、付保実績戸数は400戸(同35.6%増)。

  8. 賃貸住宅管理事業者等の一斉立入検査を実施

    国土交通省は、2023年1月4日~2月28日に、賃貸住宅管理事業者およびサブリース事業者を対象に、初めての全国一斉パトロール(立入検査)を実施するようです。

  9. 市街地価格指数、全用途平均で上昇続く

    一般財団法人日本不動産研究所は25日、「市街地価格指数」(2022年9月末時点)の調査結果を公表しました。全国主要198都市・約1,800地点の地価を鑑定評価。10年3月末を100として指数化したようです。今回が163回目です。

  10. 首都圏の既存マンション価格、全域で上昇

    株式会社東京カンテイは24日、2022年10月の三大都市圏における中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の推移を発表しました。首都圏の既存マンション価格は4,809万円(前月比0.7%上昇)と、18ヵ月連続で上昇したようです。

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