不動産関連ニュース

1.262023

11月の建設総合統計、出来高は前年同期比2.5％増

国土交通省は20日、2022年11月の「建設総合統計」を発表しました。出来高総計は4兆8,191億円（前年同月比2.5％増）となったようです。民間の出来高総計は2兆7,556億円（同3.6％増）。そのうち建築は2兆3,166億円（同3.6％増）、土木が4,390億円（同4.0％増）。
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1.252023

在籍1人当たりオフィス面積、過去最少に

ザイマックス不動産総合研究所は20日、「1人あたりオフィス面積調査（2022年）」結果を発表しました。
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1.242023

共用部電力を実質再生可能エネ100％とする賃貸住宅

東京ガス不動産株式会社は19日、都市型賃貸レジデンス「ラティエラ」シリーズ4棟・計611戸の供給を発表しました。
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1.232023

留学生の生活支援、関連企業が一般社団法人設立

ハウスコム株式会社などが中心となり、「（一社）外国人留学生支援 KAKEHASHI」が設立されました。国際人材の獲得競争が激化する中で、日本のおいても留学生の受け入れは必要不可欠ですが、言語・文化の違い、生活環境への不安・不満の定着が課題となり、なかなか受け入れが進んでいない実態があるようです。
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1.202023

22年の「物価高倒産」、建設業が最多

株式会社帝国データバンクは13日、2022年の「物価高倒産」に関する動向調査の結果を公表しました。ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけにした原油や燃料・原材料の仕入れ価格上昇や、取引先からの値下げ圧力等によって価格転嫁できなかったことなど、物価高を理由とした倒産が急増していることが分かったようです。
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1.192023

首都圏既存マンション、都区部以外で成約減続く

公益財団法人東日本不動産流通機構は13日、2022年12月度の首都圏不動産流通市場動向を発表しました。
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1.182023

22年度の民間住宅投資、前年度比２.4％増

一般財団法人建設経済研究所は12日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2023年1月）を公表しました。国民経済計算（四半期別GDP速報）の22年7～9月期・2次速報を踏まえ、22・23年度の建設経済を予測しているようです。
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1.172023

景気DI、不動産は2ヵ月ぶりに悪化／TDB

株式会社帝国データバンク（TDB）は11日、2022年12月の「TDB景気動向調査」結果を発表しました。有効回答数は1万1,680社です。同月の景気DI（0～100、50が判断の分かれ目）は43.0（前月比0.1ポイント減）と、小幅ながら5ヵ月ぶりに悪化したようです。
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1.162023

既存マンション成約価格、31ヵ月連続でプラス

公益財団法人不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における2022年12月の既存住宅の成約動向を公表しました。既存マンション成約価格は3,479万円（前年同月比5.46％上昇）、1平方メートル単価は53万4,300円（同7.53％上昇）と、共に31ヵ月連続でプラスとなったようです。
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1.132023

業績好調な中小企業、過半数がDX推進

株式会社帝国データバンクは6日、中小企業の「DX」への取組動向調査の結果を公表しました。同社のデータベースを基に、業績好調（2期連続増収・増益）な中小企業834社を対象に調査。調査期間は2022年11月15～29日。回答率は16.7％です。
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