不動産関連ニュース

1. 1.122022

   国交省、豊洲の複合開発を民間都市再生事業認定

   国土交通省はこのほど、株式会社IHIと三菱地所株式会社から申請されていた「（仮称）豊洲4-2街区開発計画」（東京都江東区）を民間都市再生事業計画に認定しました。

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2. 1.112022

   住宅系収益不動産、全種別で利回り低下

   健美家株式会社は5日、2021年12月の収益物件市場動向を発表しました。同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅系収益不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件価格、表面利回りを集計したものです。

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3. 1.72022

   住宅ローン新規貸出額は前年比3.4％増

   独立行政法人住宅金融支援機構は2021年12月29日、21年7～9月期の業態別住宅ローン新規貸出額を公表しました。

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4. 1.62022

   1月のフラット35最頻金利、5ヵ月ぶりに低下

   独立行政法人住宅金融支援機構は4日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の1月の適用金利を発表しました。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.300％（前月比0.030％低下）～2.210％（同変化なし）となったようです。

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5. 1.52022

   3Dプリンター活用した住宅開発を推進／日本エスコン

   株式会社日本エスコンは24日、3Dプリンターを活用した住宅・建物の開発機会の創出を目的に、セレンディクス株式会社（兵庫県西宮市、代表取締役：小間裕康氏）と業務提携したとのことです。

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6. 1.42022

   新設住宅着工戸数、9ヵ月連続で増加

   国土交通省は24日、2021年11月分の建設着工統計を公表しました。新設住宅着工戸数は7万3,414戸（前年同月比3.7％増）と、9ヵ月連続で増加したようです。

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7. 12.302021

   23区オフィス需要、新規賃借の4割が拡大予定

   森ビル株式会社は23日、「2021年 東京23区オフィスニーズに関する調査」結果を発表しました。東京23区に本社が立地する企業で資本金上位の9,831社（同社テナントを除く）を対象に、10月6～29日に実施し、有効回答社数は1,611社でした。

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8. 12.292021

   首都圏既存マンション価格、7ヵ月連続の上昇

   株式会社東京カンテイは23日、2021年11月の三大都市圏における中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の推移を発表しました。

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9. 12.282021

   マンション募集家賃、首都圏の上昇目立つ

   アットホーム株式会社は22日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2021年11月）を発表しました。入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」と定義して調査したようです。

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10. 12.272021

    オフィスの有機性廃棄物をエネルギー化／東京建物他

    東京建物株式会社は、「新宿センタービル」（東京都新宿区、地上54階建て）で、損害保険ジャパン株式会社ら、および東京電力エナジーパートナー株式会社（東電EP）らと共同で、オフィスビルより排出、焼却処理される有機性廃棄物を燃料化する、国内初の実証実験をしたと発表しました。

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