不動産関連ニュース

9.72021

不動産証券化商品への投資、8年連続増加

一般社団法人不動産証券化協会は8月31日、20回目となる「機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」の結果を公表しました。年金基金（以下、年金）や生損保、信託銀行、都市銀行等の機関投資家（以下、一般機関投資家）を対象に、2001年度から毎年実施しているとのことです。
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9.62021

東京圏の物流施設、需給バランスの逼迫続く

株式会社一五不動産情報サービスは8月31日、2021年7月期の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果を発表しました。東京圏・関西圏で延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設の空室率等を四半期ごとに調査しているようです。対象は東京圏497棟、関西圏148棟です。
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9.32021

住友不販、事業者買取仲介にオークション導入

住友不動産販売株式会社は、2日より不動産仲介オークション・サービス「ステップオークション」を本格的にスタートするようです。従来、事業者買取仲介では、店舗ごとに地元事業者を中心に数十社程度に電話・FAX等で物件を紹介していましたが、時間がかかる上に物件を紹介する事業者数にも限度があったようです。
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9.22021

首都圏既存マンション価格、全エリアで前年超え

不動産情報サービスのアットホーム株式会社は30日、同社ネットワークにおける2021年7月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録価格データを公表しました。新築戸建ての平均登録価格は4,031万円（前月比0.6％上昇）と、2ヵ月連続で4,000万円を超えたようです。
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9.12021

流通の業況指数、改善するも9期連続マイナス

一般財団法人土地総合研究所は26日、「不動産業業況等調査」（2021年7月1日時点）の結果を発表しました。経営状況および3ヵ月後の経営見通しについて、三大都市圏および地方主要都市における業種ごとの不動産業業況指数を四半期ごとに算出しています。回答数は104社です。
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8.312021

大型ファミリー向きマンションの家賃が上昇傾向

アットホーム株式会社は27日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2021年7月）を発表しました。
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8.302021

特定空家の除却等件数、6年間で11万件超

国土交通省は25日、空き家対策に取り組む地方公共団体についての調査結果を発表しました。空家等対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）に基づく空家等対策計画は、2021年3月31日末現在、全市区町村の77％となる1,332団体で策定されているようです。
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8.272021

日本の都市特性評価、大阪市が京都市を抜きトップに

一般財団法人森記念財団・都市戦略研究所は24日、「日本の都市特性評価2021」の結果を発表しました。同日、同財団理事で明治大学名誉教授の市川宏雄氏が概要を説明しました。
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8.262021

住宅景況感、9ヵ月ぶりにプラス／住団連

一般社団法人住宅生産団体連合会は23日、2021年度第2回「経営者の住宅景況感調査」結果を発表しました。受注戸数・受注金額の直近3ヵ月間の実績ならびに向こう3ヵ月間の見通しを、前年同期比で調査、指数化しているものです。住団連および傘下団体の法人会員15社から回答を得たとのことです。
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8.252021

地価LOOK、全国主要都市35地点で地価上昇

国土交通省は20日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2021年第2四半期）を公表しました。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区68地区）です。
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