不動産関連ニュース

11.92021

売買仲介好調で増収増益／東急不22年3月期2Q

東急不動産ホールディングス株式会社は4日、2022年3月期第2四半期決算（連結）を発表しました。
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11.82021

住宅系収益不動産、区分マンション利回りが上昇

健美家株式会社は、2021年10月の収益物件市場動向を発表しました。同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅系収益不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件価格、表面利回りを集計しているようです。
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11.52021

フラット35金利、2ヵ月連続の上昇

独立行政法人住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の11月の適用金利を発表しました。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.330％（前月比0.030％上昇）～年2.210％（同0.040％上昇）。
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11.42021

新設住宅着工戸数、7ヵ月連続で増加

国土交通省は29日、2021年9月分の建築着工統計を公表しました。新設住宅着工戸数は7万3,178戸（前年同月比4.3％増）と、7ヵ月連続の増加となったようです。
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11.22021

20年の新築M価格年収倍率、8都府県で10倍超

株式会社東京カンテイは28日、2020年の新築・築10年既存マンション価格の年収倍率を発表しました。各都道府県で分譲・流通したマンションの価格を70平方メートルに換算、内閣府の年収予測値と比較して算出したようです。新築マンションの年収倍率は、全国平均8.41倍（前年比0.22倍上昇）です。
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11.12021

ESG情報開示の事例集を作成／ARES

一般社団法人不動産証券化協会（ARES）は27日、記者懇談会を開催しました。JREIT市場の現況について解説すると共に、6月に発刊した「ARES ESG情報開示の事例集」を報道陣に公開したようです。
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10.292021

事業者の8割超が一部の住宅に在宅スペースを設置

一般社団法人住宅金融普及協会は26日、「住宅の設備および仕様等に関する事業者アンケート調査」結果を発表しました。調査対象事業者は、同協会が発行する「住まいの管理手帳（戸建て編）」を購入したことがある住宅事業者206社となるようです。調査票を郵送で配布し、55社から回答を得たようです。
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10.282021

首都圏既存マンション価格、7エリアで過去最高更新

不動産情報サービスのアットホーム株式会社は25日、同社ネットワークにおける2021年9月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録価格データを公表しました。
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10.272021

SNSでの新築マンション情報発信を強化／住友不動産

住友不動産株式会社は、SNSやYoutubeを活用した物件情報の提供を強化していくようです。コロナ禍で外出が難しくモデルルームに来場できない顧客への対応と、住宅購入初期段階の顧客や遠方に住む顧客が気軽に物件情報の取得や相談が行なえるようにすることが目的のようです。
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10.262021

首都圏既存マンション価格、1都3県で上昇

株式会社東京カンテイは21日、2021年9月の三大都市圏における中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の推移を発表しました。首都圏の既存マンション価格は、1都3県すべてでプラスとなったことで、4,305万円（前月比1.5％上昇）と、5ヵ月連続で上昇したようです。
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