不動産関連ニュース

  1. フラット35金利、2ヵ月連続の上昇

    独立行政法人住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の11月の適用金利を発表しました。借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.330%(前月比0.030%上昇)~年2.210%(同0.040%上昇)。

  2. 新設住宅着工戸数、7ヵ月連続で増加

    国土交通省は29日、2021年9月分の建築着工統計を公表しました。新設住宅着工戸数は7万3,178戸(前年同月比4.3%増)と、7ヵ月連続の増加となったようです。

  3. 20年の新築M価格年収倍率、8都府県で10倍超

    株式会社東京カンテイは28日、2020年の新築・築10年既存マンション価格の年収倍率を発表しました。各都道府県で分譲・流通したマンションの価格を70平方メートルに換算、内閣府の年収予測値と比較して算出したようです。新築マンションの年収倍率は、全国平均8.41倍(前年比0.22倍上昇)です。

  4. ESG情報開示の事例集を作成/ARES

    一般社団法人不動産証券化協会(ARES)は27日、記者懇談会を開催しました。JREIT市場の現況について解説すると共に、6月に発刊した「ARES ESG情報開示の事例集」を報道陣に公開したようです。

  5. 事業者の8割超が一部の住宅に在宅スペースを設置

    一般社団法人住宅金融普及協会は26日、「住宅の設備および仕様等に関する事業者アンケート調査」結果を発表しました。調査対象事業者は、同協会が発行する「住まいの管理手帳(戸建て編)」を購入したことがある住宅事業者206社となるようです。調査票を郵送で配布し、55社から回答を得たようです。

  6. 首都圏既存マンション価格、7エリアで過去最高更新

    不動産情報サービスのアットホーム株式会社は25日、同社ネットワークにおける2021年9月の首都圏新築戸建てと中古(既存)マンションの登録価格データを公表しました。

  7. SNSでの新築マンション情報発信を強化/住友不動産

    住友不動産株式会社は、SNSやYoutubeを活用した物件情報の提供を強化していくようです。コロナ禍で外出が難しくモデルルームに来場できない顧客への対応と、住宅購入初期段階の顧客や遠方に住む顧客が気軽に物件情報の取得や相談が行なえるようにすることが目的のようです。

  8. 首都圏既存マンション価格、1都3県で上昇

    株式会社東京カンテイは21日、2021年9月の三大都市圏における中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の推移を発表しました。首都圏の既存マンション価格は、1都3県すべてでプラスとなったことで、4,305万円(前月比1.5%上昇)と、5ヵ月連続で上昇したようです。

  9. ビル専有部に太陽光発電所由来の生グリーン電力を導入

    セガサミーホールディングス株式会社、住友不動産株式会社、東京電力エナジーパートナーズ株式会社の3社は20日、新設太陽光発電所由来の「生グリーン電力」をセガサミグループ本社の専有部に導入すると発表しました。

  10. 三菱地所、資本業務提携により農業事業を拡大

    三菱地所株式会社は19日、高糖度ミニトマトの生産・販売事業を手掛ける株式会社OSMICとの資本業務提携に合意したと発表しました。

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