不動産関連ニュース

  1. 7月のレインズ、売り物件の成約が5ヵ月ぶりのマイナス

    公益財団法人不動産流通推進センターは20日、2021年7月の全国の指定流通機構の活用状況を発表しました。同月の新規登録件数は38万2,307件(前年同月比1.5%減)と2ヵ月連続でマイナスだったようです。

  2. 土地価格動向DI、2期連続プラス/全宅連

    公益財団法人全国宅地建物取引業協会連合会は19日、2021年7月時点の「第22回 不動産価格と不動産取引に関する調査報告書(不動産市況DI調査)」を発表しました。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数(DI)化したようです。

  3. 事業用不動産への投資額、前期比37%減

    シービーアールイー株式会社(CBRE)は13日、2021年第2四半期の投資市場動向調査結果を発表しました。当期の事業用不動産への投資額は5,120億円(前年同期比37%減)。前年同期に海外投資家を中心とする500億円超の大型取引が散見されたことに対する反動減が主因となったようです。

  4. 大幅な増収増益/ハウスドゥ21年6月期

    株式会社ハウスドゥは12日、2021年6月期決算(連結)を発表しました。

  5. マンション購入、「資産価値」「広さ」を重視

    株式会社Housmartはこのほど、新型コロナウイルスの影響によるマンション購入における希望条件への変化についての調査結果を発表しました。同社が運営するアプリ「カウル」の会員の登録情報を基にデータを分析したものです。回答件数は2019~21年の延べ1万5,802名。

  6. 事業用不動産への投資額、前期比37%減

    シービーアールイー株式会社(CBRE)は13日、2021年第2四半期の投資市場動向調査結果を発表しました。当期の事業用不動産への投資額は5,120億円(前年同期比37%減)。前年同期に海外投資家を中心とする500億円超の大型取引が散見されたことに対する反動減が主因となったようです。

  7. 21年上期、首都圏投資用マンションの供給が増加

    株式会社不動産経済研究所は11日、2021年上期(1~6月)と20年1年間の首都圏投資用マンション市場動向を発表しました。

  8. 東京主要5区ビル空室率、上昇中

    ビルディンググループは11日、2021年7月の全国6大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表しました。

  9. 首都圏既存マンション成約、5ヵ月ぶりの前年割れ

    公益財団法人東日本不動産流通機構は10日、2021年7月の首都圏不動産流通市場動向を公表しました。

  10. 賃貸事業の回復等で増収/三井不動産22年3月期1Q

    三井不動産株式会社は6日、2022年3月第1四半期決算(連結)を発表しました。

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