不動産関連ニュース

8.182022

営利10％増／And Do HD22年6月期

株式会社And Doホールディングス（旧（株）ハウスドゥ）は15日、2022年6月期決算（連結）を発表しました。
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8.172022

不動産販売は好調／住友不23年3月期1Q

住友不動産株式会社は10日、2023年3月期第1四半期決算（連結）を発表しました。
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8.162022

首都圏既存マンション、成約件数7ヵ月ぶり増加

公益財団法人東日本不動産流通機構は10日、2022年7月の首都圏不動産流通市場動向を発表しました。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,104件（前年同月比3.4％増）となり、7ヵ月ぶりに前年同月を上回ったようです。
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8.152022

首都圏既存戸建て価格、2ヵ月連続下落

株式会社東京カンテイは9日、2022年7月の主要都市圏・主要都市における中古（既存）一戸建て住宅の価格動向を発表しました。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、土地・建物とも所有権の物件です。
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8.122022

省エネリフォーム補助金、“知っている”は3割

株式会社LIXIL住宅研究所は5日、住まいの省エネリフォームに関する調査の結果を公表しました。一戸建てに住む20歳代の既婚男女のうち、今夏に自宅の節電に取り組もうとしているユーザーを対象に、6月にWebアンケートを行ないました。有効回答数は661人です。
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8.102022

東急不、埼玉の農地整備の一環で物流施設を開発

東急不動産株式会社は、埼玉県白岡市の土地改良事業地区に創設された非農用地区域において、農地転用・開発許可を取得したと発表しました。物流施設「（仮称）LOGI’Q白岡II」を開発するようです。
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8.92022

売上高・利益とも過去最高／三井不23年3月期1Q

三井不動産株式会社は4日、2023年3月期第1四半期決算（連結）を発表しました。
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8.82022

フラット35利用者、50歳以上が初の2割超

独立行政法人住宅金融支援機構は2日、2021年度の「フラット35利用者調査」の結果を発表しました。21年4月～22年3月に同機構が買い取りまたは保険付保の承認を行なった案件のうち6万5,877件を対象に、利用者の属性、住宅の概要等を集計したようです。
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8.52022

収益用1棟アパート、3ヵ月連続で利回り低下

健美家株式会社は1日、2022年7月の収益物件市場動向を発表しました。同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅系収益不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件価格、表面利回りを集計したものです。
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8.42022

こどもみらい住宅支援事業、6月の申請は2万6,250戸

国土交通省は7月29日、「こどもみらい住宅支援事業」の2022年6月末時点の実施状況を公表しました。同事業は、子育て世帯や若年夫婦世帯による省エネ性能の高い新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して、補助金を交付するようです。
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