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  1. 国土交通省、土地・建設産業局を再編、「不動産・建設経済局」の新設へ

    「国土交通省組織令の一部を改正する政令」が閣議決定されたことを受けて、国土交通省は、土地・建設産業局を再編し「不動産・建設経済局」を新設することを発表しました。

  2. アプリ決済「楽天ペイ」、7月1日から新たな定常還元施策を開始へ

    楽天グループの楽天ペイメントは、スマホアプリ決済サービス「楽天ペイ」において、7月1日より「楽天ポイント」もしくは「楽天キャッシュ」を用いたコードにおいて、100円につき1ポイントの「楽天ポイント」を定常的に還元する施策を開始すると発表しました。

  3. 返済期間の見直し

    先日、あるお客さまより「不動産担保ローンを返済している途中で、返済期間を短くすることはできますか?」というご質問をいただきました。返済について心配されているお客さまは他にも数多くいらっしゃいます。

  4. 返済途中で返済期間を変更することはできる?

    Q.返済の途中で、返済期間を短く変更することはできますか?A.可能です。弊社の不動産担保ローンは最大で35年の返済期間となっておりますので、早めに返済を終わらせたい場合、5年でも10年でもお客さまのケースやご事情に合わせてご返済期間の設定が可能となっております。

  5. 「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」が参議院で可決、成立へ

    「サブリース業者(特定転貸事業者)とオーナーとの間の賃貸借契約の適正化に係る措置」と「賃貸住宅管理業に係る登録制度の創設」を骨子とする「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」が参議院で可決、成立したとのことです。

  6. 「LINE Pay」の「請求書支払い」機能において京都市税納付に対応

    京都市の個人の市・府民税(普通徴収)、固定資産税・都市計画税(土地・家屋、償却資産)、軽自動車税(種別割)が京都市内において「LINE Pay」の「請求書支払い」により支払い可能になったことを発表しました。

  7. 初期費用について

    先日、あるお客さまより「不動産担保ローンを融資してもらうときに初期費用はいくら必要ですか?」というご質問をいただきました。不動産担保ローンを契約されると、事務手数料や鑑定料、印紙代などの諸経費が必要になります。

  8. 契約時にいくらかかる?

    Q.不動産担保ローンを契約する際に初期費用はかかりますか?A.不動産担保ローンを契約されると、事務手数料や鑑定料、印紙代などの諸経費が必要になり、経費を合計すると数十万円かかる場合もございます。しかし弊社では、ご融資した資金の中から初期費用をお支払いただく方法もお選びいただけます。

  9. 大阪府宅地建物取引業協会と大阪市高速電気軌道(Osaka Metro)、包括連携協定を締結

    大阪府宅地建物取引業協会は、会員の事業機会創出および地域活性化の推進に向けて大阪市高速電気軌道(Osaka Metro)と包括連携協定を結んだとのことです。

  10. SBI証券、髙島屋と髙島屋ファイナンシャル・パートナーズへ金融サービスの提供を開始

    SBI証券は、髙島屋および髙島屋ファイナンシャル・パートナーズと業務提携を行い、金融サービスの提供を開始しました。髙島屋専用WEBサイトを通じてSBI証券総合口座を開設することによりさまざまな金融商品やサービスを活用して利用者の投資プランに合わせた資産運用を行うことが可能になるとのことです。

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