ユニバーサルコーポレーションよりお知らせ

  1. 25年度の民間住宅投資、微増の約17兆円見込む

    一般財団法人建設経済研究所と一般財団法人経済調査会経済調査研究所は10日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」(2025年4月)を公表しました。国民経済計算(四半期別GDP速報)の24年10~12月期・2次速報を踏まえ、24・25年度の建設経済を予測しているようです。

  2. PayPay、傘下銀行から自動引き落としOK チャージ不要

    スマートフォン決済のPayPayは2025年、買い物の決済時に子会社のPayPay銀行の口座から利用額を自動で引き落とすサービスを始めるようです。現在は主に銀行口座やATMから代金をチャージしておくか、クレジットカードを登録する必要があります。

  3. つなぎ資金として借りる不動産担保ローン

    先日、あるお客さまより「新居を購入予定なのですが、自宅売却のつなぎ資金として融資してもらえますか?」というご質問をいただきました。弊社の不動産担保ローンは、ご自宅買い替えのつなぎ資金としてもご利用が可能です。

  4. 新居購入のため、今の自宅を売却してつなぎ資金を借りれるのか?

    Q.自宅を売却して、新居の購入予定ですがつなぎ資金は借りれますか?A.可能です。新居の購入と自宅の売却とのタイミングが合わず資金が足りないケースはよくあります。良い住まいを購入できるチャンスを逃さないためにも、不動産担保ローンで資金繰りを解消することができます。

  5. 3月の首都圏既存M、3ヵ月連続の成約2桁増

    公益財団法人東日本不動産流通機構は10日、2025年3月の首都圏不動産流通市場動向を公表しました。同月の首都圏中古(既存)マンション成約件数は4,991件(前年同月比31.0%増)と5ヵ月連続で増加し、3ヵ月連続の2桁増となったようです。

  6. 信金中金が脱炭素支援ファンド 地方中小企業に20億円

    信金中央金庫は10日、官民ファンドの脱炭素化支援機構(JICN)と共同で地方の中小企業などの脱炭素事業を支援するファンドを設立したと発表しました。出資総額は20億円です。地方での新技術の開発などを後押しし、環境負荷の軽減や地域活性化につなげるようです。

  7. アパート建築資金として借りる不動産担保ローン

    先日、あるお客さまより「賃貸用のアパートを建てたいのですが融資してもらえますか?」というご質問をいただきました。弊社ではご融資した資金の使いみちは自由となっておりますので、アパートやマンションなど集合住宅の建築費用としてもご利用いただけます。

  8. 賃貸用アパートを建てる費用を目的に借りれるのか?

    Q.賃貸用のアパートの建設費用として不動産担保ローンは借りれますか?A.可能です。弊社の不動産担保ローンは資金使途自由ですので、賃貸用のアパートなどの集合住宅の建設費用としてもご利用いただけます。

  9. 新設住宅着工、4ヵ月ぶりに増加/東京都

    東京都はこのほど、2025年2月の新設住宅着工統計を発表しました。同月の新設住宅着工戸数は1万292戸(前年同月比3.7%増)と4ヵ月ぶりに増加したようです。

  10. 3月の街角景気、3カ月連続低下 内閣府

    内閣府が8日に発表した3月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によりますと、現状判断指数(DI、季節調整値)は前月比0.5ポイント低下して45.1となったようです。物価高騰などの影響で家計、企業ともに指数が下がり、全体では3カ月連続で悪化したようです。

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