不動産関連ニュース

8.292019

7月の国内建設受注額、4カ月ぶりに増加へ

日本建設業連合会が発表した7月の国内建設受注額（96社）は、前年同月比33.8%増の1兆2,020億円で4カ月ぶりに増加に転じたとのことです。海外も含む受注額の総計が30.7%増の1兆3,010億円、伸び率は1.9%増にとどまったもようです。
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8.282019

東京主要エリアの小規模オフィス賃料、上昇傾向が継続

不動産情報サービスのアットホームは、東京主要エリアの「小規模オフィス」の平均募集賃料動向調査を発表しました。
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8.272019

国土交通省、被災宅地の危険度判定でマニュアルを策定、公表

国土交通省は、大規模地震時の円滑な被災宅地の危険度判定に向けて「広域支援マニュアル」と「情報共有マニュアル」を策定し公表したことを発表しました。
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8.262019

ミサワホームとミサワホーム総合研究所、東京都調布市と「空き家予備軍アプローチ手法構築事業に関する協定」を締結

ミサワホームとミサワホーム総合研究所は、東京都調布市との間で「空き家予備軍アプローチ手法構築事業に関する協定」を締結し、空き家発生の未然防止に向けた共同事業に取り組むとのことです。
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8.232019

不動産経済研究所、7月の首都圏におけるマンション販売35％減少と発表

マンション販売の不振が強まっており、不動産経済研究所は、7月の首都圏のマンション発売戸数が前年同月比35％減の1,932戸と7カ月連続で減少したことを発表しました。7月の1戸当たり価格は5,676万円で前年同月比より8％下がっているとのことです。
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8.222019

不動産情報サイト事業者連絡協議会、「10月の消費税増税を踏まえた購入意欲・増税後の支援策の認知度」調査の実施、結果を発表

不動産情報サイト事業者連絡協議会は、「不動産情報サイト利用者意識アンケート調査」を実施し、今年10月の消費税増税を踏まえた購入意欲、増税後の支援策の認知度等についての調査結果を発表しました。
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8.212019

全国宅地建物取引業協会連合会、10月に「これからの地域密着型不動産業実践セミナー2019」を開催

全国宅地建物取引業協会連合会は、「これからの地域密着型不動産業実践セミナー2019」を開催することを発表しました。
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8.202019

国土交通省と日米不動産協力機構、「国際不動産カンファレンス（IREC）2019」の開催を発表

国土交通省と日米不動産協力機構（JARECO）は、「国際不動産カンファレンス（IREC）2019」を9月2～4日に開催すると発表しました。
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8.192019

国土交通省、2019年7月末時点における『次世代住宅ポイント制度の実施状況』を公表

国土交通省は、2019年7月末の次世代住宅ポイント制度の実施状況を公表しました。消費税率10％への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与するといった仕組みになっているようです。
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8.162019

国土交通省、官民連携事業（PPP／PFI）に関する研修の参加者を募集

国土交通省は、地域事業者や地方公共団体職員を対象に官民連携事業（PPP／PFI）に関する研修を富山市と仙台市で開催することを発表しました。
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