不動産関連ニュース

8.142020

管理会社の40％強、コロナで減額請求・滞納に対応

クラスコグループで、不動産会社向け経営・業務改善コンサルティング等を展開する（株）クラスココンサルファームは7日、新型コロナウイルスによる賃貸管理業への影響に関する調査結果を発表したとのことです。
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8.132020

JLLはコロナ禍からの回復度を示す指標を公表

JLLは7日、新型コロナ禍からの回復度を示す指標「リカバリーインデックス」を公表したとのことです。新型コロナウイルス感染症の影響により悪化した社会経済状況がどのくらい回復しているかを可視化し、その動向を示す総合指標。
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8.122020

インフラファンドの市場規模、1.3兆～1.8兆円

三井住友トラスト基礎研究所は7日、「日本のインフラファンド投資市場規模調査（2020年3月）」結果を公表したようで、18年から調査しており、今年が3回目とのことです。国内のインフラに投資するファンドの情報を収集し、運用会社への公表資料に基づく推計やヒアリングにより市場規模を集計したもようです。
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8.112020

小規模オフィスの賃料、上昇傾向続く

不動産情報サービスのアットホーム（株）は5日、東京およびその他主要エリアの「小規模オフィス」の平均募集賃料動向調査（2020年上期（1～6月））を公表したとのことです。
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8.72020

住宅景況感がコロナ禍により、四半期連続のマイナス

（一社）住宅生産団体連合会は4日、2020年度第2回「経営者の住宅景況感調査」結果を公表したとのことです。四半期に一度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化しており、住団連および傘下団体の法人会員16社から回答を得たもようです。
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8.62020

フラット35、金利2ヵ月連続の上昇

（独）住宅金融支援機構は3日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の8月の適用金利を公表したとのことです。借入期間が20年以下（融資率9割以下）の金利は、年1.240％（同0.010％上昇）～年1.990％（同変動なし）。
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8.52020

着工減の影響で2020年度の民間住宅投資、1割減

（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は30日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2020年7月）を発表しました。
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8.42020

6月の住宅着工12ヵ月連続減

国土交通省は31日、2020年6月の建築着工統計を公表しました。同月の新設住宅着工戸数は7万1,101戸（前年同月比12.8％減）と、12ヵ月連続で減少したようです。
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8.32020

4月の住宅総合指数は2ヵ月ぶりに上昇

30日、国土交通省が2020年4月分の不動産価格指数（住宅）を公表しました。同月の住宅総合指数は、114.9（前月比0.9％上昇）と2ヵ月ぶりに上昇しました。
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7.312020

上半期のマンション市場への新型コロナの影響

30日、（株）東京カンテイは新型コロナウイルス流行下の新築・既存マンション市場についてのレポートを発表しました。全国のマンション市場の総戸数（新築マンション供給戸数と既存マンション流通戸数を合わせた数）は、2020年1月～3月が11万7,990戸（前四半期比1.6％増）でした。
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