不動産関連ニュース

2.172020

国土交通省、主要都市の高度利用地地価動向「地価LOOKレポート」を公表

国土交通省は、調査対象を東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区の計100地区における主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」を公表しました。
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2.142020

三幸エステート、2020年1月度の東京都心5区および全国6大都市の大規模ビルのマーケットデータを公表

三幸エステートは2020年1月度の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビル（基準階貸室面積200坪以上）のマーケットデータを公表しました。東京都心5区の空室率は0.48％で3ヵ月連続のマイナスとなったもようです。
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2.132020

東日本不動産流通機構、2020年1月度の首都圏不動産流通市場動向を発表

東日本不動産流通機構は、2020年1月度の首都圏中古（既存）マンション成約数が2,680件と4ヵ月ぶりに前年同月を上回ったことを発表しました。
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2.122020

日本管理センター、2019年12月期決算（連結）を発表

日本管理センターは、2019年1月1日～12月31日において売上高433億200万円、営業利益22億200万円、経常利益22億1,300万円、当期純利益15億600万円となる、2019年12月期決算（連結）を発表しました。
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2.102020

「都市再生特別措置法等一部改正の法律案」、閣議決定へ

「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、災害ハザードエリアにおける新規立地の抑制、移転促進、防災まちづくりを推進し、頻発・激甚化する自然災害へ対応するとのことです。
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2.72020

帝国データバンク、2020年1月の「TDB景気動向調査」結果を発表

帝国データバンクが2万3,665社、有効回答1万405社を対象とした2020年1月の「TDB景気動向調査」結果を発表しました。同月の景気動向指数は41.9で、4ヵ月連続で悪化しているようです。
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2.62020

「土地基本法等の一部を改正する法律案」が閣議決定へ

1988年の法制定以来初の見直しとなる「土地基本法等の一部を改正する法律案」が閣議決定し、所有者不明土地等問題の観点から土地政策を再構築するとともに、国土調査法等も改正して地籍調査の円滑化・迅速化を一体的に措置するとのことです。
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2.52020

国土交通省、補正予算成立に伴い「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の募集を開始

国土交通省は、令和元年度補正予算成立に伴い、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の募集を開始し、既存住宅のリフォームに際して工事前のインスペクションや性能向上、工事履歴・維持保全計画の作成等を要件に対象費用を補助することを発表しました。
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2.42020

住宅金融支援機構、「フラット35」（買取型）の2月の適用金利を発表

住宅金融支援機構が発表した取扱金融機関が提供している「フラット35」（買取型）の2月の適用金利は、借入期間21年以上（融資率9割以下）の場合、年1.280％～年1.940％、取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）が年1.280％で4ヵ月連続の上昇、借入期間が20年以下（融資率9割以下）...
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2.32020

国土交通省、2019年通年および2019年12月の建築着工統計を発表

国土交通省が公表した建築着工統計によると2019年通年における新設住宅着工戸数は90万5,123戸、新設住宅着工床面積は7,487万6,000平方メートルでどちらも3年連続の減少になったとのことです。
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