不動産関連ニュース

12.282022

令和5年度予算案、CN実現、防災・減災まちづくりを推進

令和5年度予算案が23日、閣議決定されたようです。国土交通省関連予算額は、5兆8,714億円（前年度比1.00倍）。住宅局関連の合計予算額は1,766億400万円。
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12.272022

23年の首都圏マンション供給は3万2,000戸

株式会社不動産経済研究所は21日、2023年の首都圏・近畿圏のマンション市場予測を発表しました。22年の首都圏におけるマンション供給は、3万800戸（前年比8.4％減）と、資材供給の不透明感などで落ち込むとみているようです。
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12.262022

不動産を賃貸・貸付している大学は約6割

野村不動産ソリューションズ株式会社は20日、「大学の不動産戦略に関するアンケート調査」の結果を発表しました。
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12.232022

10月の建設総合統計、出来高は前年同期比2.0％増

国土交通省は19日、2022年10月の「建設総合統計」を発表しました。出来高総計は4兆7,648億円（前年同月比2.0％増）となったようです。民間の出来高総計は2兆7,575億円（同2.9％増）。そのうち建築は2兆3,322億円（同3.0％増）、土木が4,253億円（同2.3％増）。
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12.222022

単独ローン、30歳代では62％にとどまる

カーディフ生命保険株式会社は15日、第4回目となる「生活価値観・住まいに関する意識調査」結果を発表しました。全国の20～59歳の男女2,000名の回答を集計。調査実施期間は9月8～13日です。
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12.212022

管理戸数増で増収増益／JSB23年10月期

株式会社ジェイ・エス・ビーは14日、2022年10月期決算（連結）を発表しました。
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12.202022

都心5区ビル空室率、3ヵ月連続で低下

三幸エステート株式会社は15日、2022年11月度の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および、全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模賃貸オフィスビル（1フロア面積200坪以上）のマーケットデータを公表しました。
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12.192022

大和ハ、「家事シェア」分譲地を全国展開へ

大和ハウス工業株式会社は14日、「家事シェアハウス」を全戸に採用した、戸建分譲住宅地「家事シェアタウン」プロジェクトを2023年1月より全国で展開するようです。
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12.162022

首都圏既存マンション、全都県で成約2ケタ減

公益財団法人東日本不動産流通機構は12日、2022年11月度の首都圏不動産流通市場動向を発表しました。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は2,797件（前年同月比18.1％減）と2ヵ月連続の2ケタ減少となったようです。
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12.152022

既存マンション成約価格、30ヵ月連続でプラス

公益財団法人不動産流通推進センターは12日、全国の指定流通機構における2022年11月の既存住宅の成約動向を公表しました。既存マンション成約価格は3,459万円（前年同月比8.13％上昇）、1平方メートル単価は52万4,600円（同8.65％上昇）と、共に30ヵ月連続でプラスとなったようです。
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