不動産関連ニュース

  1. 3Dプリンター活用した住宅開発を推進/日本エスコン

    株式会社日本エスコンは24日、3Dプリンターを活用した住宅・建物の開発機会の創出を目的に、セレンディクス株式会社(兵庫県西宮市、代表取締役:小間裕康氏)と業務提携したとのことです。

  2. 新設住宅着工戸数、9ヵ月連続で増加

    国土交通省は24日、2021年11月分の建設着工統計を公表しました。新設住宅着工戸数は7万3,414戸(前年同月比3.7%増)と、9ヵ月連続で増加したようです。

  3. 23区オフィス需要、新規賃借の4割が拡大予定

    森ビル株式会社は23日、「2021年 東京23区オフィスニーズに関する調査」結果を発表しました。東京23区に本社が立地する企業で資本金上位の9,831社(同社テナントを除く)を対象に、10月6~29日に実施し、有効回答社数は1,611社でした。

  4. 首都圏既存マンション価格、7ヵ月連続の上昇

    株式会社東京カンテイは23日、2021年11月の三大都市圏における中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の推移を発表しました。

  5. マンション募集家賃、首都圏の上昇目立つ

    アットホーム株式会社は22日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」(2021年11月)を発表しました。入居者が1ヵ月に支払う「賃料+管理費・共益費等」を「家賃」と定義して調査したようです。

  6. オフィスの有機性廃棄物をエネルギー化/東京建物他

    東京建物株式会社は、「新宿センタービル」(東京都新宿区、地上54階建て)で、損害保険ジャパン株式会社ら、および東京電力エナジーパートナー株式会社(東電EP)らと共同で、オフィスビルより排出、焼却処理される有機性廃棄物を燃料化する、国内初の実証実験をしたと発表しました。

  7. 22年首都圏M供給は3万4,000戸と予測

    株式会社不動産経済研究所は21日、2022年の首都圏・近畿圏のマンション市場予測を発表しました。21年の首都圏におけるマンション供給は、3万2,500戸(前年比19.4%増)と予想し、コロナ禍でマンション人気が回復したようです。

  8. 11月のレインズ、登録件数は3ヵ月連続プラス

    公益財団法人不動産流通推進センターは20日、2021年11月の全国の指定流通機構の活用状況を発表しました。同月の新規登録件数は、39万8,228件(前年同月比4.8%増)と、3ヵ月連続でプラスとなり、成約報告件数は4万5,451件(同2.7%減)と5ヵ月連続でマイナスになったようです。

  9. 都心5区ビル空室率、16ヵ月ぶり低下

    三幸エステート株式会社は17日、2021年12月度の東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)および全国6大都市(東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡)の大規模ビル(1フロア面積200坪以上)のマーケットデータを公表しました。

  10. 11月の首都圏マンション、発売戸数95%増

    株式会社不動産経済研究所は16日、2021年11月の首都圏分譲マンション市場動向を発表しました。同月の発売戸数は大規模物件がけん引し、5,452戸(前年同月比95.4%増)と大幅に増加したようです。契約率は79.9%(同21.8ポイント上昇)と8割に迫ったとのことです。

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