金融関連ニュース

  1. 三井住友トラスト、4〜9月期純利益3倍 投資家向け好調

    三井住友トラストグループが12日に発表した2024年4〜9月期決算は、連結純利益が前年同期比3倍の1328億円でした。株価下落による保有株の評価損に備えるための「ベア投信」の損失計上がなくなった反動が出たようです。投資家向け事業など本業も好調だったとのことです。

  2. 日本生命、就業不能保険の販売停止へ 不正対策

    日本生命保険は入院の長期化により、契約者が収入減に備えて入る就業不能保険の新規取り扱いを2025年1月2日に停止するようです。給付金を多く受け取れるように、入院期間を調整するといった不正が増えているためのようです。

  3. ふくおかFGが配当積み増し 25年3月期、前期比20円増に

    ふくおかフィナンシャルグループ(FG)は11日、2025年3月期の1株あたり年間配当について、従来予想から5円積み増して前期比20円増の135円にすると発表しました。市場金利の上昇で貸出金利回りが改善したほか、投資信託の販売も好調な状況を反映したようです。

  4. SBI新生銀行、純利益7割増の443億円 4〜9月

    SBI新生銀行が8日に発表した2024年4〜9月期の連結決算は、純利益が前年同期比70%増の443億円だったようです。SBIグループ内の連携によって海外案件の手数料収益が増加したもようです。法人向けの貸出金残高が増えたことなどで利息収入も伸びたとのことです。

  5. 9月の実質消費支出1.1%減 悪天候で2カ月連続マイナス

    総務省が8日発表した9月の家計調査によりますと、2人以上世帯の消費支出は28万7963円と物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.1%減少したようです。マイナスは2カ月連続となり、台風などの影響で自動車の購入や旅行を控える動きが広がったことやエアコンの購入が減ったようです。

  6. 10月末の外貨準備1.3%減 米債券価格低下で3カ月ぶり減

    財務省が8日に発表した10月末の外貨準備高は1兆2389億ドル(約190兆円)と9月末から1.3%減ったようです。減少は3カ月ぶりとなり、米長期金利の上昇で米国債の時価評価額が減少したようです。外貨準備高のうち外国債券などの証券は9211億ドルと172億ドル減ったようです。

  7. 三井住友FG、新興電力取引所と新会社設立 燃料費を抑制

    三井住友フィナンシャルグループ(FG)は11月にも卸電力のオンライン取引所を運営するenechain(エネチェイン、東京・港)と共同で新会社を作るようです。燃料費が高騰しても実質的に固定価格で取引できるよう燃料調達費を抑制するサービスを電力会社向けに提供するとのことです。

  8. 商工中金、人材サービス子会社設立へ 人材紹介や育成

    商工組合中央金庫(商工中金)は11月中に、全額出資の人材サービス子会社を設立するようです。人手不足の深刻化や採用難といった中小企業が抱える課題について、人材の紹介や育成などで支援するもようです。2025年4月に本格稼働する予定で、数年以内に数億円の売り上げ規模を目指すとのことです。

  9. PayPayのデジタル給与払い、グループ外企業も対象に

    スマートフォン決済のPayPayは5日、給与をデジタルマネーで払うサービスの対象をグループ外の企業に広げるようです。対応する企業の従業員は給与をスマホ決済アプリを通じて受け取れるようになるもようです。サカイ引越センターなどが導入を予定しているとのことです。

  10. 鉱工業生産、9月は1.4%上昇 2カ月ぶりプラス

    経済産業省が31日に発表した9月の鉱工業生産指数(2020年=100、季節調整済み)速報値は101.1となり、前月比で1.4%上がったようです。自動車工業や無機・有機化学工業がけん引し、2カ月ぶりのプラスとなり、生産の基調判断は前月同様に「一進一退」としたようです。

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