金融関連ニュース

  1. 常陽銀、当座預金開設停止へ 24年3月 手形電子化促す

    常陽銀行は2024年3月から紙の手形や小切手の発行に使われる当座預金口座の新規開設を停止すると発表しました。あわせて27年4月以降を期日とする手形の代金取り立ての受け付けもやめるようです。

  2. きらやか銀行、50年住宅ローンの取り扱い開始

    じもとホールディングス傘下のきらやか銀行は29日、融資期間が最大50年となる住宅ローンの取り扱いを12月から始めると発表しました。これまでの最長期間は40年だったようです。

  3. 欧州系EQT、人事管理ソフト新興買収 企業価値200億円

    スウェーデン拠点の大手投資ファンド、EQTは人事管理クラウドソフトを手掛けるスタートアップのHRBrain(HRブレイン、東京・品川)を買収するようです。既存株主である複数のベンチャーキャピタル(VC)から発行済み株式の過半を取得するもようです。

  4. 企業向けサービス価格10月2.3%上昇 3年9カ月ぶり上げ幅

    日本銀行が27日に発表した10月の企業向けサービス価格指数(2015年平均=100)は110.0と、前年同月比2.3%上昇したようです。上昇率は9月(2.0%)より拡大し、20年1月以来3年9カ月ぶりの大きさとなったとのことです。

  5. 一般病院・診療所、コロナ補助で黒字 22年度厚労省調査

    厚生労働省は24日、医療機関の経営状況を調べた「医療経済実態調査」を公表しました。一般病院は収入から支出を引いて算出する損益率が2022年度に1.4%の黒字だったようです。

  6. 三菱モルガン、5業種99銘柄の投資判断を停止

    三菱UFJモルガン・スタンレー証券は「通信・ITサービス」や「住宅・不動産」など5つのセクター、計99銘柄の投資判断を停止するようです。モルガン・スタンレーMUFG証券との連携強化の一環で、これまで付与していた目標株価や業績予想を取り下げるようです。

  7. 日銀、国債買い入れ減額 5〜10年5250億円と500億円減

    日本銀行は22日、定例の国債買い入れオペ(公開市場操作)を通知しました。残存期間「5年超10年以下」の買い入れ予定額は5250億円と、前回の定例オペ通知(5750億円)から減額したようです。減額は2週連続となるもようです。

  8. りそな、手形・小切手発行停止へ 電子決済移行を促す

    りそなグループは20日、2024年1月から新規の当座預金口座の開設者を対象に約束手形や小切手の発行を停止することを決めたようです。電子決済への移行を促し、取引先の中小企業の生産性向上につなげるとのことです。りそな銀行と埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行が対象となるようです。

  9. 住友生命、営業職員の賃金を平均7%以上上げ 24年度

    住友生命保険は17日、2024年度に全国で働く営業職員約3万2000人の賃金を入社年次に応じて平均7%以上引き上げる検討に入ったようです。主力に位置づける健康増進型保険の契約件数などを新たに給与に反映するとのことです。

  10. 農林中金、4〜9月期純利益15%減 債券評価損3兆円弱

    農林中央金庫が16日に発表した2023年4〜9月期の連結決算は、純利益が前年同期比15%減の1443億円だったようです。欧米の金利上昇や円安で運用収益は増えたようですが、外貨調達コストの上昇を補えなかったとのことです。

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