金融関連ニュース

1.202025

りそな銀、住宅探し支援サービス開始　ローン獲得の契機

りそなホールディングス（HD）傘下のりそな銀行と埼玉りそな銀行は15日から、住宅探しを支援するウェブサービスを始めました。住宅の購入を検討している夫婦をターゲットに、理想の条件の明確化や内覧した物件をスコア化する機能を設けたようです。
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1.172025

買い物難民解消へ担い手支援　経産省、低利の融資制度

過疎で日用品の調達が難しい買い物難民問題の解消にむけ、経済産業省は地域の担い手づくりに着手するようです。住民が出資しあってつくる新会社や協同組合などの運営を支援するため、低利の融資制度の創設や、小規模な事業体でも金融機関から融資を受けやすくなるための規制緩和を検討するようです。
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1.162025

11月の経常黒字3兆3525億円　前年同月比54.5％増

財務省が14日に発表した2024年11月の国際収支統計（速報）によりますと、海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す経常収支は3兆3525億円の黒字となったようです。
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1.152025

24年末の外貨準備高、5％減　為替介入で2年ぶり減少

財務省が10日に発表した2024年12月末の外貨準備高は1兆2307億ドル（約193兆円）と、前年同月末と比べて639億ドル（5％）減ったようです。2年ぶりの減少で、22年以来の低水準となったもようです。24年に実施した為替介入の原資として外貨準備を用いた影響が出たとのことです。
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1.142025

みずほ銀行、長プラ1.9%→2.0%　15年7カ月ぶり高水準

みずほ銀行は9日、企業向け貸出金利の指標となる長期プライムレート（長プラ、最優遇貸出金利）を0.1％引き上げて年2.0％にすると発表しました。長期金利の上昇を反映し、15年7カ月ぶりの高い水準となるようです。SBI新生銀行とあおぞら銀行、商工組合中央金庫も9日、同様の引き上げを公表しました。
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1.102025

24年11月の税収、11％増　法人税が堅調

財務省は7日、2024年11月の国の一般会計税収が前年同月比で11.0％増の10兆4308億円だったと発表しました。法人税が21.7％増の5兆2621億円と堅調だったようです。企業の好業績で3月期決算法人の中間申告分の納付が伸びたもようです。
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1.92025

12月前半の消費6.1％増　娯楽が増、民間調査

ナウキャスト（東京・千代田）とJCBは6日、クレジットカード決済額に基づく2024年12月前半の消費データを発表しました。名目は前年同期比6.1％増えたようです。映画館が好調で、娯楽は7.4％増と11月後半から伸びが拡大したもようです。
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1.82025

家計貯蓄率、23年度は1.5％　物価上昇で3年連続低下

2023年度の家計の貯蓄率は1.5％と3年連続で低下したようです。可処分所得が増加した一方、物価上昇に伴い消費支出も増えたようです。貯蓄にまわったお金は4兆7千億円となり、3年連続で減少したとのことです。家計貯蓄は家計が得た可処分所得のうち、消費支出に回らずに手元に残った額を示します。
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1.72025

1月の住宅ローン固定金利、大手3行下げ　変動は据え置き

大手銀行5行は30日、2025年1月の住宅ローン金利を発表しました。みずほ銀行など3行は10年固定型の住宅ローン金利を引き下げるようです。指標となる長期金利の低下を反映し、変動金利は各行とも据え置くもようです。
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1.62025

金融庁、内部監査強化へ金融業界との懇談会を新設

金融庁は金融機関の内部監査の強化に向けて、全国銀行協会14の団体との懇談会を設けるようです。2025年1月23日に初会合を開き、6月にも報告書にまとめるとのことです。金融機関の規模や業種により、内部監査に対する取り組みに温度差があり、当局のモニタリングの目線を共有しながら課題を明確にするようです。
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