金融関連ニュース

10.312019

西日本シティ銀行、日本政策投資銀行などと事業承継支援ファンドの立ち上げへ

西日本FH傘下の西日本シティ銀行は、日本政策投資銀行などと新たに「NCB九州活性化2号ファンド」を50億円の規模で立ち上げたとのことです。ファンドへの投資期間を3年間としており、九州の中堅企業を中心に投資を行い、1件あたり数億円の規模を計画しているようです。
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10.302019

日本の金融機関のマネーロンダリング対策の国際審査がスタート

日本の金融機関のマネーロンダリング対策を審査する国際組織「金融活動作業部会」の第4次審査がスタートしました。金融庁や銀行などに加え、今回は初めて暗号資産（仮想通貨）交換業者も調査の対象となっており、流出リスクを抱える暗号資産関連の調査において審査の厳格化が予想されるもようです。
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10.292019

日本銀行、金融政策決定会合において経済成長率・物価上昇の見通しを下方修正へ

日本銀行は、米中貿易摩擦の長期化に伴う景気回復の遅れや原油安による物価上昇率の鈍化を考慮し、金融政策決定会合において経済成長率や物価上昇率の見通しを下方修正するとのことです。
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10.282019

群馬銀行、環境に配慮した事業に資金使途を限定、環境債の発行を発表

群馬銀行は、環境に配慮した事業に資金使途を限定したグリーンボンド（環境債）を11月に発行することを発表しました。発行額は100億円で、年限は10年、野村証券とSMBC日興証券が主幹事を務めるもようです。
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10.252019

東京証券取引所、相対取引の電子化へ向けてシステムの導入へ

東京証券取引所は2020年末にも投資家や証券会社が直接売買する相対取引を電子化するシステムの導入を発表しました。上場投資信託（ETF）において、投資家が最も有利な価格で購入できるように売買しやすい環境を整え、ETF市場の活性化につなげたいとのことです。
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10.242019

ローソン銀行、地方銀行とQRコード決済業者の接続サービスを開始

ローソン銀行は、地方銀行とスマートフォン決済事業者のシステムをつなぐサービスを来春にも開始することを発表しました。地銀は個別に接続交渉する負担が軽くなることもあり、地銀口座からQRコードを使うスマホ決済にチャージできる取り組みを広げ、地方へのキャッシュレス化の推進をはかりたいもようです。
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10.232019

公正取引委員会、キャッシュレス決済の実態調査へ

公正取引委員会は、キャッシュレス決済の実態調査を行うことを発表しました。スマートフォンのQRコード決済などを運営する決済事業者に対して金融機関が割高な手数料を要求していないかなどを把握することが狙いのようです。
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10.212019

銀行、預金口座の管理費用に新たな手数料の導入を検討

銀行が、預金口座の管理費用の一部を顧客に転嫁する新たな手数料の導入を検討しているとのことです。日銀が追加の金融緩和を決定すると、現在の超低金利の状態から抜け出すことができず収益がさらに悪化することを懸念しているようです。
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10.182019

日本資産運用基盤グループ、投資信託を活用、新たなラップ事業の支援を開始

日本資産運用基盤グループは、11月にも証券会社や銀行、保険会社向けに投資信託を活用した新たな投資一任（ラップ）事業の支援を開始することを発表しました。
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10.172019

金融機関、台風による被害のため復旧支援を開始

台風19号による大きな被害を受け、金融機関は復旧支援を開始しました。
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