金融関連ニュース

  1. 地方で先行、休眠口座に手数料を課す動きが拡大

    信用金庫などの地方金融機関において休眠口座に手数料を課す動きが広がっているもようです。口座の管理コストの重さが要因で、預金口座を管理するためのシステム費用や資金洗浄対策、人件費などに預金口座を維持しておくだけで費用がかかっているとのことです。

  2. 金融庁、個人情報の管理を徹底、事前同意の義務化へ

    金融庁は金融審議会において、インターネット販売などの金融仲介業者が銀行や保険など業態をまたいだ商品を扱う際に厳格な個人情報の管理を求める案を提示しました。

  3. 地方銀行と信用金庫の連携事業、拡大へ

    地方銀行と信用金庫は、コスト削減や情報共有でメリットが見込める分野において連携し、融資獲得やサービス提供で健全な競争関係を維持していくとのことです。

  4. みずほ銀行、ソフトバンクグループに対し3,000億円規模の融資を協議

    ソフトバンクグループ(SBG)に対して主力取引銀行のみずほ銀行などが3,000億円規模の融資について協議しているようです。SBGは傘下のファンドの投資先で、シェアオフィス「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーの経営再建に向けた支援策に融資資金を充てるとのことです。

  5. 地方銀行77社、2019年9月中間決算の不良債権処理費用が前年同期の2倍へ

    東京証券取引所などへ上場している地方銀行77社が2019年9月中間決算において、新たに計上した不良債権処理費用が合計1,058億円で前年同期の2倍に膨れ上がったことを発表しました。融資先の中小企業の経営の悪化や倒産により、多くの地銀が最終的に減益となったもようです。

  6. フィンテック企業、銀行との契約に向けて交渉難航

    金融とITが融合したフィンテック企業が費用負担などをめぐって銀行との契約に向けて交渉が難航しているとのことです。2020年5月末までに銀行と契約を結ばなければ銀行のシステムに接続できなくなり、家計簿アプリや会計支援といったサービスを中断せざるを得ない恐れがあるもようです。

  7. ANAと東京海上日動火災保険、海外旅行保険の共同開発を発表

    全日本空輸(ANA)と東京海上日動火災保険は、ANAのマイル会員を対象とした海外旅行保険を共同開発しました。ANAのクレジットカードなどに通常付帯している保険に加えて、海外での事故やけがの治療補償などの内容を追加できるようになるとのことです。

  8. 大和証券、資産規模を拡大、傘下の2REITの合併を発表

    大和証券グループは、子会社が運用する2つの上場不動産投資信託(REIT)を2020年4月1日付で合併させることを発表しました。同時にグループで保有する高齢者向け住宅などをREITが取得し、規模拡大により物件の取得余力を高めて不動産価格が高値圏のなかでも安定成長を目指すとのことです。

  9. みずほFG、2020年10月に確定給付年金の予定利率を変動制への切り替えを検討

    みずほフィナンシャルグループは、確定給付年金の予定利率を2020年10月から変動制への切り替えを検討していることを発表しました。これまで終身年金の利率は年齢によって3~5.5%としていましたが、2020年国債の5年平均の利回りに1.5%を加えた率に変更するとのことです。

  10. パランティア・テクノロジーズとSOMPOホールディングス、12月1日に共同出資会社を発足

    米国の大手ビッグデータ分析会社のパランティア・テクノロジーズとSOMPOホールディングスが12月1日に共同出資会社を発足させると発表しました。

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