金融関連ニュース

  1. JCBと富士通、キャッシュレスによる相互交換可能なサービスを開発

    JCBと富士通が共同により、異なるキャッシュレスサービスやポイントを交換できるといった国内初となるサービスを開発すると発表しました。JCBが決済システム開発のカウリーと組んで地域通貨を開発し、富士通が実証サービスの仕組みをつくるとのことです。

  2. 三井住友海上火災保険、公立向けの団体役員賠償責任保険を4月から販売開始へ

    三井住友海上火災保険は、公立大学法人の役員が不祥事などで訴えられるリスクに備えて『団体役員賠償責任保険』を2020年4月から販売すると発表しました。公立大学協会が団体保険制度として導入し、同協会所属の約80の大学法人を対象に任意で保険加入ができるとのことです。

  3. みずほ銀行、企業向け新サービス『J-Coin Biz』の提供を開始

    みずほ銀行は、QRコードを活用したスマホ決済サービス『J-Coin Pay』について新たに企業向けの新サービス『J-Coin Biz』の提供を開始すると発表しました。『J-Coin Biz』は、交通費や出張費等の経費精算について企業から従業員への送金をJ-Coin Payで実現するとのことです。

  4. 改正民法を受け、大手銀行、個人保証の見直しへ

    4月施行の改正民法を受けて大手銀行が今まで融資の条件としてきた個人保証についての見直しを行うと発表しました。対象は個人が貸家を建てる際に利用するアパートローンであり、4月からは法定相続人の連帯保証を原則としてなくすとのことです。

  5. 浸水危険度に応じて損害保険料を決定、まずは楽天損保が初導入へ

    住宅が浸水する危険度に応じて地域別に損害保険料を決定するといった制度が導入され、国内損保初として、楽天損害保険が4月から国土交通省のハザードマップをもとに水害被害のリスクを計算し地域別料率を決めるとのことです。大手の東京海上日動火災保険も検討を始めており業界全体に広がりをみせているようです。

  6. 東京海上ホールディングス、2020年度にブラジル大手銀行との合弁会社の設立を発表

    東京海上ホールディングスは、ブラジル大手のカイシャ銀行と住宅向け保険の販売を手掛ける合弁会社を2020年度に立ち上げることを発表しました。新会社において5年後の純利益を年60億円計上する計画とのことです。

  7. 生命保険各社、販売手数料の基準を統一

    生命保険各社は乗り合い代理店に支払う販売手数料に関して業界共通の基準を取り入れることを発表しました。

  8. みずほフィナンシャルグループ、総額50億円でベンチャー投資ファンドの立ち上げへ

    みずほFGは、2020年1月中に医療や創薬などライフサイエンスに特化した総額50億円のベンチャー投資ファンドを立ち上げることを発表しました。薬事承認まで長期間かかる事業を支援するためにファンドの運用期間を通常よりも長く設定し、1社当たりの投資額を既存のファンドの5倍超としたとのことです。

  9. 農林中央金庫、ESGを重視した国内初となる不動産運用商品の販売へ

    農林中央金庫は、ESG(環境・社会・企業統治)を重視した不動産運用商品の販売に乗り出すことを発表しました。これは、環境や働く人の健康などに配慮する不動産投資信託(REIT)を選別して分散投資するものであり、まず自社で100億円投資したとのことです。

  10. 証券大手、中国事業の強化に動き、野村ホールディングス、新たに2都市への出店を計画へ

    中国証券市場の外資開放をにらみ、証券大手が中国事業の強化に動いているようです。野村HDは、2020年に新たに2都市への出店を計画しており、少子高齢化や異業種参入で国内の競争環境が厳しさを増す中、各社は中国に新たな成長の機会を求めているもようです。

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