金融関連ニュース

  1. 三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険、「オンライン診療」も傷害保険対象へ

    三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、企業向けの団体傷害保険でインターネットなどを活用して患者が病院に行かなくても診療を受けられる「オンライン診療」を10月より補償対象に加えると発表しました。オンライン診療を補償対象にするのは損保業界では初めてのようです。

  2. オリガミ、スマホ決済基盤を無償で14社に提供

    スマートフォンを使った決済業務を展開しているオリガミは、独自ブランドでスマホ決済・送金などを始められるように技術基盤を無償で企業へ提供するとのことです。フィンテック企業のマネーフォワードや清水エスパルスを運営するエスパルスとの提携を皮切りに提携先の企業の広がりを期待しているようです。

  3. 信金中央金庫、全国の信用金庫に個人型確定拠出年金(iDeCo=イデコ)を提供すると発表

    信金中央金庫は、10月1日から個人型確定拠出年金(iDeCo=イデコ)を全国の信用金庫を通じて個人事業主や中小企業の従業員に提供すると発表しました。すでに20の信金が導入予定にしており来年度内までに100信金への拡大を目指すとのことです。

  4. みずほFG、新たな勘定系システム「MINORI」への移行が完了

    みずほFGが8年前から開発していた新たな勘定系システム「MINORI(ミノリ)」への移行が7月に完了したことを発表しました。「MINORI」の顧客情報管理は全店共通であり、顧客の事務管理をどこの店舗においても処理することができ、センターに集約できるようになったとのことです。

  5. 大手信託銀行、認知症高齢者の資産管理を全面的にサポートへ

    大手信託銀行は、高齢者向けの金融商品を相次いで投入しており、代理人に安心して出金を任せられるようにするなど資産管理を全面的にサポートし、「人生100年時代」に照準を合わせて新たな収益源を育てるとのことです。

  6. 三菱UFJ銀行と三井住友銀行、ATMの相互利用を開始

    三菱UFJ銀行と三井住友銀行は、店舗の外にあるATMの相互利用を開始しました。

  7. 損保大手4社、6年ぶりに傷害保険料を4%引き上げへ

    損害保険大手4社は、6年ぶりに10月より事故時のケガの治療費などを補償する傷害保険の料率を平均で約4%引き上げることを発表しました。ケガや後遺症の発生が多い高齢者の契約者比率が上昇する状況下であるものの、補償内容を保つためにも個人で年間数百円以上の負担増になるとのことです。

  8. 三井住友信託銀行、事務量7割削減、資産形成の提案強化へ

    三井住友信託銀行は、高齢者に頼ったビジネスモデルを見直して財産管理に重点を置き、現役世代の資産形成の提案を強化するとのことです。また、2022年度までに店舗の事務量の7割を削減するといった省力化を進め、運営費の低減をめざす意向とのことです。

  9. 証券各社、「人生100年時代」に備え、高齢顧客専門の営業員の配置を強化へ

    証券各社は、「人生100年時代」に備えて、あえて商品販売件数などの収益目標を持たずに高齢顧客専門の営業員の配置を強化しているとのことです。

  10. 全国地方銀行協会、地元の中小企業へ人材確保を支援、人材派遣業参入への解禁を要望

    全国64の地方銀行が加盟している全国地方銀行協会は、銀行の人材派遣業参入を解禁するよう政府に要望する方針を固めたもようです。これが認められれば、地方銀行は後継者や働き手不足に悩む地元の中小企業に必要な人材を送り込めるようになり、超低金利で先細る収益を補えるようになるとのことです。

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