金融関連ニュース

  1. 千葉銀行、第四銀行、中国銀行の3行、窓口受付システムの共同開発を発表

    千葉銀行、第四銀行、中国銀行の3行は、窓口受付システムを共同開発すると発表しました。日本ユニシスの窓口業務支援システムを使い、店頭サービスの向上と窓口受付業務の効率化を図り、共同のシステムとすることで開発コストを抑え、2019年4月からの導入を目指しています。

  2. AIG損保、セブン銀ATMで損保業界初の個人向け火災保険10万までの即時支払いサービスを開始すると発表

    AIG損害保険は、セブン銀行のATMで、個人向け火災保険の保険金の一部を即時に支払う損害保険業界で初めてのサービスを12月をめどに開始すると発表しました。

  3. みずほフィナンシャルグループ、20年度までに銀行、信託銀行、証券を共同店舗化へ

    みずほフィナンシャルグループが、2020年度までに国内の全拠点で銀行、信託、証券の3つのサービスをまとめて提供できるよう共同店舗にすると発表しました。グループ約500拠点のうち、現在は共同店舗の割合は約4割ですが、店舗改革を通じて顧客の利便性を高めると同時に、手数料収入の拡大を狙うようです。

  4. 北関東の金融機関、スマホでの即時決済サービスの導入を後押し

    北関東の金融機関が、買い物時にスマートフォンで即時決済できるサービスに力を入れ始めました。

  5. 東京証券、システム障害の原因、外資系証券の設定ミスと認定し、金融庁に再発防止策等を含む報告書を提出

    東京証券は、9日に発生した株式売買などのシステム障害をめぐり、障害の原因を外資系証券の設定ミスと認定し、障害時でも株式売買が円滑に行えるよう証券会社との連携を強化するなど、再発防止策を盛り込んだ報告書を金融庁に提出しました。

  6. 新潟県内の4金融機関、新潟県立武道館の整備・運営事業に58億円の協調融資に参加

    北越銀行が主幹事となり大光銀行、上越信用金庫、新潟県信用組合の4金融機関が、新潟県立武道館の整備・運営事業に協調融資しました。これを受け、県が目標とする2019年9月の完成に向け、鹿島を代表とするグループが既に着工し、建設工事が本格化しています。

  7. 西日本シティ銀行、キャッシュレス化進展によりATMを2割削減することを発表

    西日本シティ銀行は、9月末現在運営しているATM1374台のうち、2割を2020年3月期までに削減することを発表しました。

  8. 政府、消費税増税に伴い、クレジットカード決済後2%分のポイント還元策を発表

    来年10月の消費税増税に伴う経済対策として、政府は、クレジットカード等で決済した消費者へ2%分のポイントを還元することを発表しました。

  9. コンビニ系銀行、ローソン銀行が始動、セブン銀行は電子マネーに対応した業界初のサービスを開始

    ローソン銀行が、10月15日から銀行サービスを開始しました。個人のお客さまを対象とする預金口座やネット入金サービス、およびローソン銀行ATMサービスなどがあるようです。

  10. 野村ホールディングス、537億円支払い、リーマン危機から10年の節目の年に米司法省と和解合意

    野村ホールディングスは、世界的な金融危機を招いた住宅ローン担保証券(RMBS)の不正販売問題を巡って、野村HDの米子会社が米司法省に537億円を支払うことで、和解し合意したことを発表しました。

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