金融関連ニュース

1. 12.52016

   福島第１原発事故の賠償費用を新電力も負担へ

   経済産業省が、福島第１原発事故の賠償費用約３兆円分を電力自由化で参入した新電力と大手電力の共同負担とする方針であることを発表しました。

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2. 12.22016

   １６年度税収が７年ぶりに前年割れ

   政府は、２０１６年度の国の税収見通しを１５年度実績を下回る５５兆円台後半に下方修正する方針を決定しました。円高などで法人税収が減少していることが主な要因で、当初の見積もり額である５７．６兆円から２兆円ほど減額となる見通しです。税収が前年度実績を割り込むことや税収見通しの下方修正は７年ぶりとなります。

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3. 12.12016

   損保ジャパンが一部の契約者の保険料を超過徴収

   損保ジャパン日本興亜が、自動車保険の一部の契約者から保険料を取り過ぎていたことを発表しました。

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4. 11.302016

   失業手当が最大395円増額

   厚生労働省が2017年度に実施する雇用保険制度改革案によりますと、最低賃金の引き上げを踏まえて失業手当が1日当たり最大395円増額されるようです。

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5. 11.292016

   日銀の中間決算が4年ぶりに赤字へ

   日銀が発表した2016年9月の中間決算によりますと、企業の純損益に相当する当期剰余金が2002億円となり中間決算としては4年ぶりに赤字になりました。円高の影響で保有している外貨建て資産の円換算額が大きく目減りしたことが主な要因となったようです。

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6. 11.282016

   金融庁が愛知と鹿児島の２信組に公的資金を投入

   金融庁が金融機能強化法に基づき、愛知県中央信用組合と鹿児島興業信用組合の２信組に計６２億４千万円の公的資金を投入することを正式に発表したました。信用組合の中央機関である全国信用協同組合連合会を通じて実施するようで、財務基盤を強化して地域の中小企業への円滑な資金供給を支えるのが狙いのようです。

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7. 11.252016

   介護保険料、大企業社員ら負担増へ

   政府は４０～６４歳の現役世代が支払う介護保険料の見直しについて、２０１７年８月分から段階的に実施する方向で検討に入りました。

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8. 11.242016

   財務省が玩具の関税を撤廃

   財務省が、人形やパズルなど玩具の関税を撤廃する方針を固めたことがあきらかになりました。

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9. 11.222016

   東京五輪・パラリンピックの経費試算が２兆円に

   ２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催費用の見直し協議で、大会組織委員会が総額約２兆円と積算していたことが明らかになりました。

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10. 11.212016

    ビール類の酒税を５５円程度に統一

    政府・与党が、ビール類の酒税を２０２０年１０月から３段階で税額を変更し２０２６年１０月に統一する案を軸に調整しています。３５０ミリリットル缶当たり５５円程度に統一していくようです。

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