ユニバーサルコーポレーションよりお知らせ

  1. 住宅金融支援機構、「フラット35」(買取型)における3月の適用金利を発表

    住宅金融支援機構は、取扱金融機関が提供している「フラット35」(買取型)の3月の適用金利を発表しました。

  2. 政府、地方銀行において独占禁止法適用外となる統合・合併の特例法案を閣議決定へ

    地方銀行の再編機運が強まっており、政府は、地銀の統合・合併について独占禁止法を適用しない特例法案を閣議決定したとのことです。低金利で業績が低迷する地銀が多いなか、SBIホールディングスなど異業種との提携も行われており、地銀の再編が勢いづいているようです。

  3. 小規模会社でも融資額に変動なし

    先日、あるお客さまより「私の会社は家族経営の小さい会社なのですが、会社の大きさで融資額は変わりますか?」というご質問をいただきました。

  4. 会社の規模で融資額は変わる?

    会社の規模によって融資額は変わりますか?A.弊社の不動産担保ローンでは個人や法人を問わず、業種や業務の内容や規模によってお借り入れの際の審査基準が変わるということはございません。

  5. 「マンションの管理の適正化及びマンションの建替えの円滑化」に関する法律改正案が閣議決定

    「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。

  6. 総務省、統一QRコード「JPQR」に新たに4つのQR決済が参加すると発表

    総務省はQRコード決済の統一規格「JPQR」に新たにペイペイを含む4つのQR決済が参加することを発表しました。利用者がQR決済コードを読み取る方式に対応するもので、加盟店は1つの「JPQR」のシールなどを導入することにより主要なQR決済に対応できるとのことです。

  7. 弁護士費用として借りる不動産担保ローン

    先日、あるお客さまより「弁護士費用や訴訟の和解金にお金が必要なのですが、融資してもらえますか?」というご質問をいただきました。弊社の不動産担保ローンは資金使途が自由となっておりますので、もちろん弁護士費用などにもご利用いただけます。

  8. 弁護士費用として借りれる?

    弁護士費用として不動産担保ローンは借りれますか?A.可能です。弊社の不動産担保ローンは、ご融資した資金の使いみちは自由となっておりますので、和解金や弁護士費用の理由でもご利用いただけます。

  9. 国土交通省・国土交通政策研究所、土地・建物の所有者不明化に関する調査研究を発表

    国土交通省・国土交通政策研究所は、空き家調査実施自治体の約7割において、所有者不明物件を確認したことを発表しました。

  10. SMBC日興証券、少額投資アプリによる株式の最低投資額の引き下げを発表

    SMBC日興証券は、少額投資アプリ「日興フロッギー」で、株式の最低投資額を500円から100円に引き下げることを発表しました。若年層を中心に少額での投資の需要が高まっていることもあり、業界最低水準に引き下げることで顧客層の開拓を期待しているようです。

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