不動産関連ニュース

12.62021

東京圏の物流施設、募集賃料は上昇

株式会社一五不動産情報サービスは11月30日、2021年10月期の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果を発表しました。東京圏・関西圏で延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設の空室率等を四半期ごとに調査しているようです。対象は東京圏513棟、関西圏151棟です。
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12.32021

新設住宅着工戸数、8ヵ月連続で増加

国土交通省は30日、2021年10月分の建築着工統計を公表しました。新設住宅着工戸数は7万8,004戸（前年同月比10.4％増）と、8ヵ月連続で増加したようです。
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12.22021

東京都心と大阪市のオフィス、総合収益率がやや回復

一般財団法人日本不動産研究所（JREI）は29日、2021年6月末時点の「JREIオフィス投資インデックス（JOIX）」を公表しました。
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12.12021

旭化成と旭化成H、本社使用電力をグリーン化

旭化成株式会社、旭化成ホームズ株式会社は29日、両社が本社を置く「東京ミッドタウン日比谷」（東京都千代田区）および「神保町三井ビルディング」（同）での使用電力をグリーン化すると発表しました。
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11.302021

23区の新築戸建て価格、6,000万円に迫る

不動産情報サービスのアットホーム株式会社は26日、同社ネットワークにおける2021年10月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録価格データを公表しました。
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11.292021

市街地価格指数、商業地が回復傾向

一般社団法人日本不動産研究所は25日、「市街地価格指数」（2021年9月末現在）を公表しました。全国主要198都市・約1,800地点の地価を鑑定評価し、2010年3月末を100として指数化しているようです。今回の調査は161回目。全国の全用途平均は88.7（前期（21年3月末）比変動なし）。
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11.262021

現行・住宅ローン減税の控除限度額確保を

一般社団法人不動産協会は22日、第333回理事会を開催し、税制改正の動向や政策課題の取組状況について報告を行なったようです。
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11.252021

注文住宅の受注棟数、3期連続プラス

一般社団法人住宅生産団体連合会は19日、2021年度第3回「住宅業況調査」（21年7～9月）の結果を発表しました。会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施したようです。
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11.242021

業況指数、流通は10期連続のマイナス水準

一般社団法人土地総合研究所は18日、四半期ごとに実施している「不動産業業況等調査結果」を発表しました（2021年10月1日現在）。経営状況および3ヵ月後の経営見通しについて、業種ごとに不動産業業況指数を算出したもので、回答数は102社のようです。
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11.222021

21年度の建設投資、前年比微増の見通し

一般財団法人建設経済研究所と一般財団法人経済調査会・経済調査研究所は16日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2021年11月）を公表しました。国民経済計算（四半期別GDP速報）の21年4～6月期・2次速報を踏まえ、21・22年度の建設経済を予測しているようです。
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