不動産関連ニュース

  1. 分譲マンション賃料、23区は3ヵ月ぶり下落

    株式会社東京カンテイは15日、三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を公表しました。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出しているようです。

  2. 日管協標準版「賃貸住宅管理業務メニュー」作成へ

    公益財団法人日本賃貸住宅管理協会は15日、会員が遵守すべき管理業務の標準化メニューを作成することを明らかにしました。賃貸住宅管理業法の施行を受け、管理会社が最低限行なう業務が示されたようですが、業務の質の向上という点において、同協会ではより高度な管理業務の提供を行なっていくべきと考えているようです。

  3. 国交省、マンション要除却認定の実務マニュアル策定

    国土交通省は15日、「要除却認定実務マニュアル」および「団地型マンション再生のための敷地分割ガイドライン」を策定しました。2022年4月に予定されている改正「マンションの建替え等の円滑化に関する法律(マンション建替え円滑化法)」の施行を踏まえて策定したようです。

  4. 11月の首都圏既存M成約、5ヵ月連続の前年同月比マイナス

    公益財団法人東日本不動産流通機構は10日、2021年11月の首都圏不動産流通市場動向を発表しました。

  5. 住宅ローン減税、4年間延長し控除率引き下げ

    政府与党は10日、「令和4年度税制改正大綱」を決定しました。2021年で適用期限切れを迎える住宅ローン減税は、適用期限を4年間延長(25年)とした上で、控除率は現行の1%から0.7%へと引き下げるもようです。

  6. 首都圏既存戸建て価格、2ヵ月連続で上昇

    株式会社東京カンテイは9日、2021年11月の主要都市の中古(既存)木造一戸建て住宅平均価格動向を発表しました。調査対象は、敷地面積100~300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、土地・建物とも所有権の物件です。

  7. 防災設備とビル統合管理システムの連携で検証

    東京建物株式会社は、同社が管理する「東京建物日本橋ビル」(東京都中央区)において、防災設備と最先端のビル統合管理システム「Dynamic Building Matrix(以下、DBM)」のデータ連携の検証を開始しました。

  8. 関西初、100%再エネ利用のタワマン開発/東急不他

    東急不動産株式会社、関電不動産開発株式会社は6日、新築分譲タワーマンション「(仮称)ブランズタワー谷町四丁目」(大阪市中央区、総戸数174戸)を開発すると発表しました。

  9. TDB景気動向指数、不動産は3ヵ月連続改善

    株式会社帝国データバンク(TDB)は3日、2021年11月の「TDB景気動向調査」結果を発表しました。有効回答数は1万1,504社です。

  10. 空き家活用事例が5年で約80件/ジェクトワン

    株式会社ジェクトワンは1日、2016年に開始した空き家活用事業「アキサポ」の取り組みについて、プレス向け説明会を開催しました。同事業では、物件特性や地域のニーズに合わせたリノベーションを行い、シェアキッチンや新店舗、バイクガレージ、宿泊施設などへ再生しているようです。

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