金融関連ニュース

9.262019

みずほFG、新たな勘定系システム「MINORI」への移行が完了

みずほFGが8年前から開発していた新たな勘定系システム「MINORI（ミノリ）」への移行が7月に完了したことを発表しました。「MINORI」の顧客情報管理は全店共通であり、顧客の事務管理をどこの店舗においても処理することができ、センターに集約できるようになったとのことです。
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9.252019

大手信託銀行、認知症高齢者の資産管理を全面的にサポートへ

大手信託銀行は、高齢者向けの金融商品を相次いで投入しており、代理人に安心して出金を任せられるようにするなど資産管理を全面的にサポートし、「人生100年時代」に照準を合わせて新たな収益源を育てるとのことです。
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9.242019

三菱UFJ銀行と三井住友銀行、ATMの相互利用を開始

三菱UFJ銀行と三井住友銀行は、店舗の外にあるATMの相互利用を開始しました。
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9.202019

損保大手4社、6年ぶりに傷害保険料を4％引き上げへ

損害保険大手4社は、6年ぶりに10月より事故時のケガの治療費などを補償する傷害保険の料率を平均で約4％引き上げることを発表しました。ケガや後遺症の発生が多い高齢者の契約者比率が上昇する状況下であるものの、補償内容を保つためにも個人で年間数百円以上の負担増になるとのことです。
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9.192019

三井住友信託銀行、事務量7割削減、資産形成の提案強化へ

三井住友信託銀行は、高齢者に頼ったビジネスモデルを見直して財産管理に重点を置き、現役世代の資産形成の提案を強化するとのことです。また、2022年度までに店舗の事務量の7割を削減するといった省力化を進め、運営費の低減をめざす意向とのことです。
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9.182019

証券各社、「人生100年時代」に備え、高齢顧客専門の営業員の配置を強化へ

証券各社は、「人生100年時代」に備えて、あえて商品販売件数などの収益目標を持たずに高齢顧客専門の営業員の配置を強化しているとのことです。
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9.172019

全国地方銀行協会、地元の中小企業へ人材確保を支援、人材派遣業参入への解禁を要望

全国64の地方銀行が加盟している全国地方銀行協会は、銀行の人材派遣業参入を解禁するよう政府に要望する方針を固めたもようです。これが認められれば、地方銀行は後継者や働き手不足に悩む地元の中小企業に必要な人材を送り込めるようになり、超低金利で先細る収益を補えるようになるとのことです。
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9.132019

セブン銀行とNEC、次世代ATMを順次導入へ

セブン銀行とNECは、9月下旬から順次導入する次世代ATMを公表しました。ATMで口座開設などに必要な本人確認ができるほか、手ぶらでお金を引き出せるサービスを提供することも可能になるとのことです。
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9.122019

金融庁、銀行経営の監督を柔軟にする「ディスカッションペーパー」案を公表

金融庁は、銀行の経営を監督するための考え方を示す「ディスカッションペーパー」の案を公表しました。不良債権処理のために1999年に導入した「金融検査マニュアル」を廃止し、融資先の将来の経営リスクに応じて柔軟に貸倒引当金を積めるようにするといった内容のようです。
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9.112019

全日本空輸（ANA）、ソニー銀行と提携、銀行代理店業に参入へ

全日本空輸（ANA）は、ソニー銀行と提携し銀行代理店業に参入することを発表しました。満期になるとANAのマイレージを付与する外貨定期預金などを取り扱うとのことです。ANAは会員向けのサービスの充実につなげ、新規会員の獲得や顧客満足度の向上などにつなげたいもようです。
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