金融関連ニュース

1. 7.202018

   国税庁、仮想通貨の確定申告環境整備

   国税庁は、仮想通貨所得の確定申告を促進するため、環境整備を行う方針を発表しました。4月以降国税庁は、金融庁や日本ブロックチェーン協会などの業界団体と数回に渡り、納税の利便性を向上する意見交換会を開催しており、年内にも具体的な案を示す模様です。

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2. 7.192018

   東急電鉄、駅の券売機で銀行預金引き出しサービス開発開始

   東京急行電鉄（株）は、（株）横浜銀行、（株）ゆうちょ銀行、GMOペイメントゲートウェイ（株）と協力し、東急線各駅の券売機で銀行預金の引き出しができるサービスを開発することを発表しました。駅の券売機によるキャッシュアウトサービスは日本初となり、2019年春の提供開始を目指すようです。

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3. 7.182018

   イオンクレジットサービス、生体認証技術でカードレス決済実証実験開始

   イオンクレジットサービス（株）は、ミニストップの一部店舗にて、富士通（株）の生体認証技術を活用したカードレス決済の実証実験を9月より開始することを発表しました。生体認証は手のひらの静脈によって行われ、実小売店舗での本認証によるカードレス決済は国内初になります。

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4. 7.172018

   リコー、中国に新工場建設

   事務機器大手リコーが、中国の広東省東莞に新工場を建設し、2019年度中の稼働を目指す方針を固めたとのことです。現在、中国の深センに所在する2工場を拠点とし、コピー機の生産などを行っていますが、それらを新工場に集約する案があるようです。また工場跡地の利用権は中国企業へ譲渡する予定とのことです。

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5. 7.132018

   三井住友銀行、ATMで磁気不良修復サービス開始

   11日、三井住友銀行は同行ATMにおいて、キャッシュカードの磁気不良を自動検知・修復するサービスを開始しました。対象のカードはICチップが付いているキャッシュカードで、ATMにて残高照会か引き出しの取引を行うと、10～20秒程度で磁気不良を修復します。

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6. 7.122018

   金融機関、西日本豪雨の被災地対策が本格化

   9日、3メガバンクなど大手銀行が、被災した住人や企業に対してローンの金利優遇などを行うと発表しました。被災者の自宅復旧や新居購入の貸出金利を引き下げたり、通帳や印鑑を紛失した状況で預金を引き出せるように対策を行います。企業にも支援融資を実施するとのことです。

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7. 7.112018

   56%が変動型に、住宅ローン低金利長期化で過去最高

   7日、住宅金融支援機構の調査で、住宅ローンを変動型金利で借りた人の割合が、平成29年度下半期の利用者で過去最高の56・5%に拡大したことが分かりました。割高な固定型ローンとの金利差が広がっていることや、低金利が長期化するとの見方が増えていることのが理由のようです。

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8. 7.102018

   住友生命とソニー生命が提携、外貨建て保険で品揃え拡充

   4日住友生命保険は、営業職員を通じソニー生命保険の外貨建て保険を、来年1月から販売すると発表しました。日銀の金融緩和政策に伴い国内では低金利が続いたため、円で運用する商品より高い利回りが見込める外貨建て商品の人気が上昇していることに対応したようです。

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9. 7.92018

   セブン銀行、19年度から新型ATM導入

   セブン銀行の舟竹泰昭社長は、2019年度から新型ATMを順次導入する方針を明らかにしました。NECと共同開発し、国内初となる顔認証機能の搭載を検討しているようです。セブンイレブンなどに導入する国内2万4000台のATMを入れ替える予定のようです。

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10. 7.62018

    青森銀行が移動店舗車導入、災害時や店舗空白域で活用

    7月3日、店舗の空白地域や災害時の緊急対応に活用しようと、青森銀行が移動店舗車を導入し、本店で出発式が行われました。窓口機能と現金自動預払機（ATM）を搭載した移動店舗車は県内初のようです。新たな金融サービスとして期待されています。

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