金融関連ニュース

8.132019

マネックスグループ、法人向けの暗号資産情報サイトの立ち上げへ

マネックスグループは、法人向けに暗号資産（仮想通貨）に関する情報サイトを立ち上げたと発表しました。登録した法人は、仮想通貨やブロックチェーン（分散型台帳）を扱う企業や商品を検索でき、情報収集のほかベンチャー企業との資本・業務提携の検討などに活用できるとのことです。
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8.92019

めぶきFG傘下の常陽銀行、少人数運営店舗「リテールステーション」を設立

めぶきFG傘下の常陽銀行は、少人数運営の新形態店舗「リテールステーション」を設立することを発表しました。顧客の利便性や相談業務の質を保ちながら機能分化や少人数化を進め、主に資産運用に関する相談や申し込みに対応して、入出金や納税なども利用できるとのことです。
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8.82019

ふくおかFG、地方銀行初のネット専業銀行の設立へ

福岡銀行などを傘下に持つふくおかFGは、地方銀行では初となるインターネット専業銀行の新設を発表しました。金融庁がビジネスモデルの見直しを求めるなか、地方では人口や企業が減り経営が厳しいため、ネットを使って営業基盤を広げる動きが地銀においても出てきているようです。
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8.72019

S＆Pグローバル・レーティング、ゆうちょ銀行・野村HD・オリックス銀行の金融3社の長期格付けをそれぞれ1段階引き下げへ

米格付け会社のS＆Pグローバル・レーティングは、ゆうちょ銀行・、野村HD・オリックス銀行の金融3社の長期格付けをそれぞれ1段階引き下げたことを発表しました。長引く低金利による収益環境の悪化を反映しており、海外展開が進んでいる3メガバンクなどの格付けを据え置いたもようです。
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8.62019

ふくおかFG傘下のiBankマーケティング、10月末をめどに『地域総合商社事業』の開始を発表

ふくおかFG傘下でフィンテックを手がけているiBankマーケティングが、10月末をめどに地域総合商社事業を始めることを発表しました。
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8.52019

クレジットカード業界、10月の消費増税に合わせて還元額の上限を設定

10月の消費増税にあわせて始まるキャッシュレス決済でのポイント還元制度をめぐり、クレジットカード業界も還元額の上限を共通で設定するとのことです。月額1万5,000円を目安とし転売目的の商品購入など不適切な利用の広がりを防ぐとのことです。
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8.22019

JPX、「総合取引所」の実現を目指し、東京商品取引所と最終契約の締結を発表

日本取引所グループ（JPX）と東京商品取引所は、経営統合に向けて最終契約を結んだことを発表しました。2020年7月をめどに投資家が現物株式から商品先物までワンストップで売買できる「総合取引所」を実現させることを目指し、東京市場の国際競争力向上と商品市場の活性化を図りたいとのことです。
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8.12019

損保ジャパン、導入リスクの軽減を目指し、AIの性能を「保証」へ

損害保険ジャパン日本興亜は、AIの開発企業向けにAIの性能を「保証」する保険を売り出すと発表しました。これは、システム会社が納入先に事前に約束した性能を発揮できなかった際に、損保ジャパンが導入にかかった費用をシステム会社に代わって納入先に補償するといった保険のようです。
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7.312019

東京海上、政府系の日本貿易保険と連携、中小の海外投資に新保険開始へ

東京海上日動火災保険は政府系の日本貿易保険（NEXI）と連携し、中堅・中小企業向けに海外投資の損失をカバーするための保険の取り扱いを開始するとのことです。東京海上は政府系と組むことにより、民間損保が単独で引き受けるにはリスクが高い紛争やテロ、為替取引制限などに備えるもようです。
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7.302019

大和ネクスト銀行、定期預金の累計預入額600億円を突破

大和ネクスト銀行の金利以外の付加価値をつけた定期預金の累計預入額が600億円を突破したとのことです。これは、預金金利の一部を児童福祉活動などに寄付する「応援定期預金」が牽引しており、今年度には1,000万円超の寄付を目指しているようです。
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