金融関連ニュース

5.12017

証券大手３月期連結決算４社が最終増益を確保

証券大手５社の平成２９年３月期連結決算によりますと、大和証券グループ本社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス、みずほ証券の３社が減収となり、純利益は最大手の野村ホールディングスをはじめとする４社が増益を確保しました。
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4.282017

大手銀行がカードローンの自主規制を強化

個人に貸し付けるカードローンについて、大手銀行が自主規制の強化に乗り出したことが明らかになりました。みずほ銀行はカードローンの融資額の上限を年収の２分の１から３分の１に引き下げ、三菱東京ＵＦＪ銀行も上限の引き下げを検討しています。
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4.272017

日銀が景気判断を上方修正

日銀が金融政策決定会合で、日本経済の2019年度までの見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をまとめ、国内の景気の総括判断を上方修正し、従来の「景気は緩やかな回復基調を続けている」を「景気は緩やかな拡大に転じつつある」に引き上げました。
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4.262017

日経平均が１万９０００円台を回復

25日午前の東京市場で日経平均が３日続伸し、終値で３月３０日以来約３週間ぶりに１万９０００円台を回復しました。朝鮮人民軍が創建85年の節目となる25日に懸念されていた北朝鮮による核実験やミサイル発射などの挑発行為がなかったことで地政学リスクへの警戒感が和らいだことが影響したようです。
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4.252017

ヤマトが基本運賃を5～20％値上げ

宅配便最大手のヤマト運輸が、基本運賃を9月にも5～20％程度引き上げる方針を明らかにしました。基本運賃の値上げは消費税増税時を除くと1990年以来27年ぶりで、インターネット通販会社など割引を適用する大口顧客にはさらに大きい値上げ率を求めるようです。
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4.242017

東芝が主要４部門の分社化を正式決定

経営再建中の東芝が、社会インフラやエネルギーなどの主要事業の分社化を決めたことを発表しました。対象となるのは社会インフラ、エネルギー、半導体メモリーを除く電子デバイス、情報システムの４部門で、東芝本体には管理部門や研究所などを残す予定ですが、持ち株会社制への移行も検討しています。
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4.212017

日本郵政が豪事業不振で減損を検討

日本郵政が、２０１５年に買収したオーストラリアの物流会社の業績不振に伴い、事業の減損処理を検討していることを明らかにしました。現在のところ金額は未定となっていますが、１７年３月期決算に数千億円規模の損失を計上する可能性があるようです。
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4.202017

2016年度の貿易収支が6年ぶりに黒字に

財務省が発表した2016年度の貿易統計速報（通関ベース）によりますと、2016年度の貿易収支は４兆69億円の黒字となり東日本大震災があった10年度以来６年ぶりに黒字となりました。円高や原油など資源価格の値下がりで輸入総額が大幅に減少し、貿易黒字を回復しました。
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4.192017

ヤマトが未払い残業代１９０億円を支払いへ

宅配便最大手のヤマトホールディングスが、セールスドライバーらに支給する未払いの残業代が１９０億円にものぼることを発表しました。対象となる社員は約４万７千人で、昼休みを取らずに宅配をした時間の未払い分が中心となっており、順次支給されます。
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4.182017

佐世保中央信用組合と長崎県民信用組合が来年１月めどに合併

佐世保中央信用組合と長崎県民信用組合が、２０１８年１月をめどに対等合併することで基本合意したことが明らかになりました。地方で人口減少が進んでいるため、合併で経営効率化を図り経営基盤を強化していく狙いがあるようです。既存店舗の統廃合や人員削減はまだ未定となっているようです。
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