金融関連ニュース

  1. 2月の消費支出が6カ月ぶりにプラスに

    総務省が発表した2月の家計調査によりますと、物価変動の影響を除いた1世帯(2人以上世帯)当たりの実質消費支出が26万9774円となり6カ月ぶりにプラスとなりました。

  2. イオンの電子マネー決済が2兆円超えに

    イオングループの電子マネー「WAON(ワオン)」の2015年度決済総額が2兆592億円となり、国内の電子マネー初の決済2兆円超えとなりました。

  3. 個人の金融資産残高が過去最高の1740兆円に

    日銀が発表した「資金循環統計」で、去年12月末時点での個人が保有している預金や保険、投資信託などの金融資産の残高が1740兆8663億円となり過去最高となりました。

  4. 三菱商事が初の連結赤字に

    三菱商事が2016年3月期連結純損益で初の連結赤字となる見通しです。赤字額は1000億円台となるようで、資源価格の下落により、チリの銅事業やオーストラリアの液化天然ガスなど4000億円規模の減損損失を計上することが主な要因となったようです。

  5. 景気判断が5カ月ぶりに下方修正

    政府が今月の月例経済報告で景気判断を5カ月ぶりに下方修正しました。株価の下落や賃金の伸び悩みなどから個人消費が停滞していることや、企業の収益も中国をはじめ新興国経済の減速などの影響で、製造業で低下していることなどから下方修正されたようです。

  6. 公示地価が8年ぶりのプラスに

    国土交通省が発表した1月1日時点の公示地価によりますと、全国2万5255地点の平均が前年比で0.1%上昇し8年ぶりのプラスとなりました。東京、大阪、名古屋の三大都市圏においては住宅地が0.5%、商業地が2.9%のプラスとなり住宅地、商業地とも3年連続で上昇しました。

  7. 再生エネルギー家計負担4割増に

    経済産業省が発表した再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)に基づく電気料金への上乗せ額によりますと、2016年度は一般家庭の1カ月あたりの負担が15年度の月474円から月675円の約4割増加になるとの試算を示しました。

  8. 国際金融経済分析会合で「消費増税を先送りすべき」との声も

    16日に行われた世界経済について有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」の初会合によりますと、ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ教授が、来年4月の消費税率の10%への引き上げを先送りにすべきとの見解を示しました。

  9. 九州電力がベースアップを8年連続で見送り

    九州電力が2016年の春闘においてベースアップを8年連続で見送る方針となりました。

  10. 東芝が白物家電売却へ

    東芝が、冷蔵庫や洗濯機などの白物家電事業を中国家電大手の美的集団に売却する方向で最終調整に入ったことを明らかにしました。東芝は大半の家電事業を売却する方針のようで、今後従業員やブランド、販売網などの取り扱いを決めていくようです。売却額は数百億円規模になる見通しとなっているようです。

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