金融関連ニュース

  1. ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行が統合へ

    九州最大の地銀グループである「ふくおかフィナンシャルグループ」と長崎最大手の地方銀行「十八銀行」が2017年4月をめどに経営統合する方針を固めました。「ふくおかフィナンシャルグループ」が来年4月に十八銀行を完全子会社化して2018年4月をめどに十八銀行と親和銀行が合併する予定です。

  2. ロート製薬が社員の兼業OKに

    ロート製薬が、社員に収入を伴う兼業を認める制度の導入を4月に開始することを発表しました。対象となるのは管理職を含む全社員で、地域活性化や環境保全など社会貢献につながり平日の終業後や土日祝日に他社で働いて収入を得ることをできます。

  3. 40~64歳の介護保険料が過去最高に

    厚生労働省がまとめた40~64歳の介護保険料の推移によりますと、2016年度は1人当たり平均で月額5352円となり過去最高になりました。

  4. ゆうちょ銀行が金利を再度引き下げ

    ゆうちょ銀行では23日から通常貯金などの金利を引き下げることになりました。ゆうちょ銀行は今月9日から通常貯金の金利を0.02%まで引き下げていましたが、23日から通常貯金で大手行の普通預金と同水準の0.001%に引き下げます。日銀のマイナス金利政策による家計への影響が一段と広がってきているようです。

  5. KDDIが「auのほけん・ローン」を4月から提供

    KDDIが、スマートフォンの利便性を活用した金融関連サービスを統一したブランド「auのほけん・ローン」を4月から提供することを発表しました。

  6. 沖縄での「リゾートウェディング」が増加

    沖縄県は、県外や海外から沖縄へ訪れて行う「リゾートウェディング」が前年比17・5%増の1万4175組だったことを発表しました。

  7. 自動車大手が3年連続でベア実施

    トヨタ自動車など自動車大手が今年の春闘で毎月の基本給を底上げするベースアップ(ベア)を3年連続で実施する予定です。北米市場で販売が増加していることや円安効果で好調な業績が続いていることから利益の一部を従業員に還元するようです。

  8. 2015年の消費支出が2.7%減

    総務省が発表した2015年の総世帯(単身含む)の家計調査によりますと、1世帯当たりの消費支出の月平均が24万7126円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年比2.7%減で2年連続の減少となりました。

  9. 年金の株式直接投資見送りへ

    政府・与党が年金積立金管理運用独立行政法人の株式直接投資の解禁を見送る方針を決定しました。厚生労働省が目玉としていたGPIF改革でしたが、株価が急落しており年金資産目減りへの懸念が強まっていることから見送ることにしました。

  10. 日経平均が一時1000円以上値上がり

    15日の東京株式市場で日経平均株価が、外国為替市場で円安が進んでいることなどを受けて前面高となり一時1000円以上値上がりしました。値上がりとなるのは4営業日ぶりで、12日の欧米の株式市場で株価が値上がりしたことなどから外国為替市場で円安ドル高が進んだようです。

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