金融関連ニュース

  1. 消費税率10%への引き上げを2年半再延期

    安倍首相が、平成29年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを2年半再延期する考えがあることをを明らかにしました。G7伊勢志摩サミットで世界経済が危機に陥る大きなリスクに直面しているという認識を共有したことで、再増税すれば国内の景気が冷え込みデフレ脱却が困難になると判断したようです。

  2. ユニクロが低価格路線へ

    ユニクロが低価格路線へ価格戦略を見直す方針を発表しました。品質を守るために値上げしたことがかえって収益を悪化させ顧客離れに大きく影響したことから低価格路線への回帰を決定したようです。今後は経費を一から見直しあらゆる業務のコスト効率を高める仕組みを確立していくようです。

  3. 民進党が消費増税延期法案を提出

    民進党が消費が伸び悩むなど、増税できる経済状況ではないとして、来年4月予定の消費税率10%への引き上げを2019年4月まで2年間延期する法案を衆議院に提出しました。法案には、軽減税率制度の廃止や所得に応じて給付や控除を行う「給付付き税額控除」を導入することなどが盛り込まれています。

  4. 3月都銀の長期貸出金利が1%割れに

    日銀が発表した3月の貸出約定平均金利によりますと、メガバンクなど都市銀行の貸出残高における1年以上の長期貸し出し平均金利が0.967%となり1%を割り込んだうえに、地銀なども含めた国内銀行の貸出残高における平均金利も1.057%となり過去最低となりました。

  5. 貿易収支が3ヶ月連続の黒字に

    財務省が発表した4月貿易統計速報によりますと、貿易収支(原数値)は8235億円となり3カ月連続の黒字となりましたが、熊本地震の影響で米国向けの自動車輸出が減少しています。一方で、原油価格の下落の影響で輸入額が大幅に減少していることから4月の貿易収支の黒字が確保できたようです。

  6. りそな銀行全店で印鑑なしでも口座開設できるサービスを開始

    りそなホールディングスが2019年3月末までに、りそな銀行と埼玉りそな銀行の全店舗で印鑑なしでも口座開設できるサービスを開始します。ICキャッシュカード発行時に専用端末で指の静脈の情報を生体認証として登録し、事前登録した静脈データと照合することで本人確認を行います。

  7. 福井県がの使用済み核燃料も課税対象に

    福井県が、今年11月に改定時期となる核燃料税について、県内の全原発で保管されている使用済み燃料についても課税対象とする方針を固めました。貯蔵プールで5年を超えて冷却された使用済み燃料が対象で、廃炉となっても課税されます。

  8. 三菱商事、前駐日大使が米有望ベンチャーへの投資ファンドを設立

    三菱商事や米国のジョン・ルース前駐日大使等が共同で設立した「ジオデシック・キャピタル」が、米シリコンバレーのIT関連のベンチャー企業を対象に投資するファンドを設立したことを明らかにしました。

  9. 2016年1~3月期の国内総生産が2四半期ぶりにプラスに

    内閣府が発表した2016年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値によりますと、物価変動の影響を除いた実質GDPは、前期と比較して0・4%増で2四半期ぶりにプラスとなりました。GDPの約6割を占める個人消費も前期比0・5%増となったようです。

  10. ふるさと納税額が前年度より3倍超に

    2015年度のふるさと納税の寄付額の合計が1300億~1400億円程度となり、前年度よりも約1千億円増加する見通しとなりました。15年度に一定の条件を満たすと確定申告をしなくても控除が受けられるようになったことや、自治体の返礼競争でお得感が高まったことなどで人気となったようです。

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