金融関連ニュース

7.52024

みずほ銀行、リモート顧客応対に生成AI　通話時間2割減

みずほ銀行は8月から、電話やチャット、LINEなどを使ったリモートの顧客応対に生成AI（人工知能）を活用するようです。AIが顧客とのやりとりの内容をリアルタイムに分析し、回答や関連の商品やサービスをオペレーターに提案するとのことです。
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7.42024

大企業非製造業の景況感、4年ぶり悪化　6月日銀短観

日本銀行が1日に発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業非製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、前回3月調査（プラス34）から1ポイント悪化してプラス33だったようです。
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7.32024

住友生命、永久劣後債で1000億円調達

住友生命保険は28日、円建ての永久劣後債で1000億円を調達するようです。新たに特別目的会社（SPC）を設立し、SPCを通じて社債を発行。住友生命は2023年度から3カ年の中期経営計画で事業投資を進める方針を示しており、財務基盤の強化を図るもようです。
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7.22024

信金中金、取引先企業のタイ進出支援　現地でテスト販売

信金中央金庫は6月から全国にある254の信用金庫の取引先企業を対象に、タイへの進出支援を始めるようです。自社商品の輸出を検討する企業に、首都バンコクでテスト販売の場所を貸し出すもようです。税関で必要な手続きから、販売許可の取得など規制面の対応、現地での販路拡大支援まで手がけるとのことです。
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7.12024

家計の金融資産最大、3月末2199兆円　株高で7.1％増

日本銀行が27日に発表した2024年1〜3月期の資金循環統計（速報）によりますと、3月末時点の家計の金融資産は前年同期比で7.1％増えて、2199兆円となったようです。21年3月末（8.2％増）以来の高い伸び率となり、金融資産残高は5四半期連続で過去最高を更新したようです。
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6.282024

企業向けサービス価格、5月2.5％上昇　人件費転嫁続く

日本銀行が25日に発表した5月の企業向けサービス価格指数（2020年平均=100）は106.9と、前年同月比2.5％上昇したようです。4月（2.7％）から伸び率が0.2ポイント縮小したもようです。
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6.272024

金融庁、三菱UFJ銀などに改善命令　顧客情報を無断共有

金融庁は24日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下の銀行と証券2社が顧客の同意を得ずに重要情報を共有していた問題で、3社に対して金融商品取引法に基づく業務改善命令を出したようです。親会社のMUFGと三菱UFJ銀行には、銀行法に基づく報告徴求命令も発出したとのことです。
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6.262024

食品ロスの経済損失、1人年間3万円　農水省が推計

農林水産省は21日、本来食べられるのに捨てられた食品ロスの推計量を公表しました。食品の価値などに基づいた経済損失を初めて計算し、2022年度に1人あたり年間3万円超、日本全体でおよそ4兆円にのぼることがわかったようです。食品ロス全体は減少傾向にあったもようです。
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6.252024

マイナ保険証促進、病院への一時金最大40万円に　厚労省

厚生労働省はマイナンバーカードに健康保険証の機能を載せた「マイナ保険証」の利用を促すため、医療機関への支援策を拡充するようです。利用者を一定以上増やした病院に支給する一時金の上限を現在の2倍となる40万円に引き上げるもようです。対象期間も1カ月延長して8月末までとするとのことです。
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6.242024

邦銀の海外投融資残高、最高を更新　3月末5.1兆ドル

日本銀行が19日に発表した国際決済銀行（BIS）の統計によりますと、2024年3月末の邦銀の国際与信残高（最終リスクベース）は5兆1362億ドル（約776兆円）だったようです。昨年12月末に比べ927億ドル増え、2四半期連続で過去最高を更新したようです。
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