金融関連ニュース

  1. 金融庁、準大手監査法人の検査強化 2年ごとに立ち入り

    金融庁傘下の公認会計士・監査審査会は、太陽監査法人やPwC京都監査法人など5つの準大手監査法人への検査を強化するようです。これまで3年に1回だった立ち入り検査の頻度を2年に1回に高めるもようです。上場企業の監査法人が大手から準大手や中小に移っており、検査を通じて監査の質を確保するとのことです。

  2. 商工中金、ベトナムに事務所 中小企業の進出支援

    商工組合中央金庫(商工中金)は10月中旬をめどに、ベトナムの首都ハノイに駐在員事務所を開設するようです。商工中金の海外拠点は2012年にタイのバンコクに事務所を開いて以来、11年ぶりとなるとのことです。現地の投資環境などを調査し、国内の中小企業の進出を支援するようです。

  3. オリックス銀行、再エネ・物流施設に4000億円融資

    オリックス銀行は再生可能エネルギーや物流施設などへの融資を拡大するようです。2024年3月期には貸出金残高の2割弱にあたる4000億円規模を融資し、来期以降はさらに積み増すとのことです。

  4. 三菱UFJ、異業種に銀行機能提供 まずリクルート向け

    三菱UFJ銀行は預金やローンといった金融サービスを小売りなど異業種の企業のアプリを通して利用できるようにするとのことです。これまでもNTTドコモにオーダーメードで金融機能を提供してきたようですが、2024年度から初期投資が不要な汎用型サービスとして広く提供を始めるようです。

  5. 商工中金、投資子会社を設立 中小企業の価値向上を支援

    商工組合中央金庫(商工中金)は7日、8月に全額出資の投資専門子会社を設立すると発表しました。主に事業再生や後継者不足に悩む企業の事業承継など課題を抱える中小企業に出資し、経営の立て直しを支援するようです。名称は「商工中金キャピタル」。

  6. 三井住友信託、リサイクル大手と提携 資源回収支援で

    三井住友信託銀行は、自治体がプラスチックなどの資源ゴミを回収し再利用するのを支援する事業を始めるようです。資源リサイクル大手のエンビプロ・ホールディングスと連携協定を結び、自治体の資源処理施設の新設などを金融面で支えるほか、企業の資源回収も支援するとのことです。

  7. 三井住友海上、ケーブル交換の新保険 事故発生前に補償

    三井住友海上火災保険は、工場などに敷設された電力供給用ケーブルが劣化した場合に交換費用を補償する保険を7月にも売り出すようです。九州電力の劣化診断で交換が必要と判断された場合に保険金を支払い、火災などケーブルの不具合による事故の未然防止につなげるもようです。

  8. 福岡銀行と十八親和銀行、大阪で共同店舗 ふくおかFG初

    ふくおかフィナンシャルグループ(FG)傘下の福岡銀行は8月28日から、同グループの十八親和銀行と大阪支店を共同運営するようです。福岡銀の現店舗に十八親和銀の支店を移転させ、預金や振り込みなどの窓口を一本化するとのことです。

  9. 三菱UFJ銀行が相続支援 無料で必要手続きを一覧表示

    三菱UFJ銀行は7月下旬に、家族が死去した時の相続手続きを支援するウェブサービスに参入するようです。故人の職業や年齢、資産額など20の質問に回答すると銀行や市役所への届け出など必要な手続きを期限付きで一覧にして表示するとのことです。

  10. 設備投資計画、23年度11.8%増 日銀6月短観

    日本銀行が3日に発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)で、2023年度の設備投資計画は全規模全産業で前年度比11.8%増となったようです。企業が新型コロナウイルス禍で先送りしていた設備投資に積極的に動き、民間予測の中央値(9.3%増)も上回るようです。

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