金融関連ニュース

  1. 営農型の太陽光発電20社、交付金を一時停止 経産省

    経済産業省は5日、農地で無許可の太陽光発電などをしていた事業者20社に、国からの交付金を同日付で一時停止すると発表しました。4月に導入した違反解消を促す取り組みの第2弾となるようです。早期の是正で再生可能エネルギー事業に関する地域の懸念を解消してもらうようです。

  2. 年金積立金、過去最大の255兆円 23年度決算

    厚生労働省は2日、2023年度の公的年金の収支決算を発表しました。会社員らが加入する厚生年金と自営業者らが加入する国民年金の積立金が時価ベースで合計255兆5650億円となり、過去最大になったようです。株高などで好調な運用成績となり、22年度から47兆5740億円増えたとのことです。

  3. 23年度ふるさと納税、初の1兆円 被災の石川県は倍増

    総務省は2日、2023年度のふるさと納税による寄付額が1兆1175億円と、前年度から16%増えたと発表しました。初めて1兆円を突破し、4年連続で過去最高を更新したようです。寄付件数も14%増えて過去最高の5894万件だったもようです。

  4. 住宅ローン固定金利、8月から大手4行上げ 長期金利上昇

    三菱UFJ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行は31日、10年固定型の住宅ローン金利を8月から引き上げると発表しました。長期金利の上昇を反映するようです。日本銀行は31日の金融政策決定会合で政策金利の引き上げと国債買い入れ額の減額を決めたもようです。

  5. 23年の世界の貿易、3年ぶり減少 ジェトロ報告書

    日本貿易振興機構(ジェトロ)が26日に公表した2024年版の「世界貿易投資報告」によりますと、23年の世界貿易(名目輸出額ベース)は前年比4.9%減の23兆1144億ドル(およそ3500兆円)となったようです。3年ぶりに減少したとのことです。

  6. 米GDP2.8%増に加速 4〜6月、個人消費がけん引

    米商務省が25日に発表した4〜6月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は前期比の年率換算で2.8%増えたようです。1〜3月期の1.4%増から加速したようです。金融引き締めで減速が予想されるなか、個人消費が底堅さを保って全体をけん引したとのことです。

  7. 東京都区部物価7月2.2%上昇、伸び拡大 電気代は2割増

    総務省が26日に発表した7月の東京都区部の消費者物価指数(中旬速報値、2020年=100)は変動の大きい生鮮食品を除く総合が107.4と前年同月比で2.2%上昇したようです。伸び率は6月の2.1%から拡大したとのことです。QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値は2.2%だったようです。

  8. 企業向けサービス価格、6月3.0%上昇 人件費上昇を反映

    日本銀行が25日に発表した6月の企業向けサービス価格指数(2020年平均=100)は107.1と、前年同月比3.0%上昇したようです。5月(2.7%)から伸び率が0.3ポイント拡大したようです。消費税増税の影響がある期間を除くと1991年9月以来の高い伸び率となったもようです。

  9. 脱炭素の発電コスト、2040年度見据え検証へ 経産省

    経済産業省は22日、2024年度内に策定する次期エネルギー基本計画を見据えた各電源の発電コストの検証作業に着手しました。政府が再生可能エネルギーや原子力といった脱炭素電源の活用拡大を探るなか、40年度の電源構成に向けた最適解を探るようです。

  10. 企業の資金需要、2期連続で拡大 日銀の銀行調査

    日本銀行が18日に発表した7月の主要銀行貸出動向アンケートの結果によりますと、過去3カ月間の企業の資金需要の強さを示す判断指数(DI)はプラス6だったようです。4月調査(プラス4)から2ポイント拡大したようです。

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