金融関連ニュース

5.102024

高速道路、変動料金制を全国拡大へ　25年度から順次

政府は高速道路の渋滞緩和のために料金を特定の時間帯などで変える「ロードプライシング」を2025年度から順次、全国で本格的に導入する方針のようです。夏ごろに国土交通省が審議会を開き高速道路各社などとの協議を始めるとのことです。
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5.92024

4月前半の消費1.9％増　3月後半から増加率が縮小

ナウキャスト（東京・千代田）とJCBは1日、クレジットカード決済額に基づく4月前半の消費データを発表しました。名目で前年同期比1.9％伸びたようです。増加率は3月後半の4.0％から縮小したとのことです。モノ、サービスともに伸びが縮んだもようです。
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5.82024

プラットフォーム規制で連携　日本とEUが閣僚級合意

日本と欧州連合（EU）は30日、ブリュッセルで開いたデジタル分野の閣僚級会合で、インターネット上の大規模プラットフォーム事業者への規制で連携する方針を確認しました。人工知能（AI）の安全利用で協力を深めることでも一致したようです。
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5.72024

三井住友信託、育休から早期復帰の女性に「月5万円」

三井住友信託銀行は育児休業から早期に復帰した女性社員に限定した支援制度を始めたようです。子が1歳未満のうちに職場に戻った人を対象に、家事代行や食事・食材の宅配サービスなどに使えるポイントを月5万円分支給するとのことです。
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5.22024

4月の都区部物価1.6％上昇　伸び縮小、予想大きく下回る

総務省が26日に発表した4月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合が106.4と前年同月比で1.6％上昇したようです。伸び率は3月の2.4％から縮んだもようです。
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5.12024

「転職で賃金増」2期連続で割合低下　1〜3月調査

リクルートは25日、同社のサービスを通じて転職した後に賃金が増えた人の割合が1〜3月期は34.7％で、2四半期連続で下がったと発表しました。過去最高を更新した2023年7〜9月期を境に緩やかに低下するようです。水準は依然として高いもようです。「転職時の賃金変動状況」の調査結果を公表しました。
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4.302024

企業向けサービス価格、3月2.3％上昇　人件費転嫁続く

日本銀行が24日に発表した3月の企業向けサービス価格指数（2015年平均=100）は111.0と、前年同月比2.3％上昇しました。伸び率は2月（2.2％上昇）から0.1ポイント拡大し、8カ月連続の2％台となったようです。土木建築や機械修理などで人件費の上昇分を価格に反映する動きが続いているようです。
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4.262024

24年入社の初任給、上昇率4％超　民間調査

民間シンクタンクの産労総合研究所（東京・千代田）は23日、2024年4月に入った新入社員の大卒初任給は前年より4.01％高い22万6341円だったと発表しました。上昇率は1991年（5.2％）以来の高い水準になったようです。同日、中間集計結果を公表しました。
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4.252024

政府、能登地震へ予備費1389億円　仮設住宅建設費など

政府は23日の閣議で能登半島地震の被災地復興に向け、2024年度予算の予備費から1389億円を支出すると決めたようです。仮設住宅の建設費用やインフラの復旧に充てるもようです。能登地震に関する予備費の支出決定は4回目となり、総額は4000億円を超えたとのことです。
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4.242024

財務省、財政投融資の使途を点検　海外比率20年で4倍

財務省は19日、低利の融資や出資を通じて民間事業を支援する「財政投融資」の使途の点検作業に着手しました。脱炭素など成長産業の資金需要が膨らみ、海外向け支援の比率は20年間で4倍になったようです。注力分野や、投資回収など収益性が適正かを見定めるとのことです。
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