金融関連ニュース

6.212024

はくさん信金、税引き利益61％減　24年3月期決算

はくさん信用金庫（金沢市）が17日に発表した2024年3月期の単独決算は、税引き利益が前の期比61％減の1億5900万円だったようです。能登半島地震で被災した店舗の解体費用などで9700万円の特別損失を計上したことなどが影響したようです。
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6.202024

4月の機械受注2.9％減　3カ月ぶり、基調判断据え置き

内閣府が17日に発表した4月の機械受注統計によりますと、設備投資の先行指標とされる民需（船舶・電力を除く、季節調整済み）は前月比2.9％減の8863億円だったようです。マイナスは3カ月ぶりだったもようです。3月の製造業の一時的な受注増加の反動があったとみられるとのことです。
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6.192024

大企業景況感2期ぶりプラス　4〜6月、サービス業が寄与

内閣府と財務省が13日に発表した4〜6月期の法人企業景気予測調査によりますと、大企業全産業の景況判断指数（BSI）はプラス0.4だったようです。1〜3月期のマイナス0.02から2四半期ぶりのプラスとなったもようです。
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6.182024

企業物価指数、5月2.4％上昇　4カ月連続で伸び率拡大

日本銀行が12日に発表した5月の企業物価指数（速報値、2020年平均=100）は122.2と、前年同月比で2.4％上昇したようです。4月（1.1％上昇）から伸び率が1.3ポイント拡大したとのことです。4カ月連続で伸び率が拡大し、23年8月以来の高い伸びとなったようです。
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6.172024

厚労省、マイナ保険証の利用実態調査へ　6月から

厚生労働省は病院や薬局などに対して、健康保険証の機能をマイナンバーカードに載せた「マイナ保険証」がどこまで使われているか聞き取り調査を実施するようです。マイナ保険証の利用実績に応じた診療報酬の加算制度を作る時の参考にするとのことです。利用促進に向けた課題も探るもようです。
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6.142024

企業価値を担保に融資、成長融資促す新法が成立

企業が持つ技術力や成長性など企業価値を担保に設定して融資する「企業価値担保権」を盛り込んだ事業性融資推進法が7日、参院本会議で可決、成立しました。金融機関が不動産や経営者保証といった債権保全に依存せず、企業の成長性を見極めて融資するように促す狙いがあるようです。
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6.132024

5月末の外貨準備高、7.4兆円減円買い介入を反映

財務省が7日に発表した5月末の外貨準備高は4月末から474億ドル（3.7％、約7.4兆円）減って1兆2315億ドルだったようです。米国債などを含む「証券」が大幅に減少したとのことです。34年ぶりの円安水準を受けて実施した円買い・ドル売り介入が影響したもようです。
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6.122024

水産品禁輸措置や仏EV補助金を問題視　経産省報告書

経済産業省は6日、2024年の不公正貿易報告書を公表しました。中国やロシアなどによる東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出に伴う日本産水産物の禁輸やフランスの電気自動車（EV）補助金の要件改正が世界貿易機関（WTO）のルールに抵触するとして問題視したもようです。
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6.112024

商工中金、中小企業にDXコンサル　BIPROGYと協業

商工組合中央金庫（商工中金）は中小企業向けにDX（デジタルトランスフォーメーション）の課題を深掘りし必要な解決策を診断する有償のコンサルティングサービスを始めるようです。BIPROGY（ビプロジー、旧日本ユニシス）と協業し、人手不足が課題となる中小企業の業務効率化や生産性向上を支援するとのことです。
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6.102024

「ラップ」型運用、解約せずに相続　りそなが新特約

りそなホールディングス傘下のりそな銀行などは投資一任型の資産運用サービス「ファンドラップ」に関し、相続時に解約せずに運用資産を相続できるようにするようです。10日以降は特約を付けることで配偶者らに資産を引き継ぐ形で契約を続けられるもようです。
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