金融関連ニュース

  1. 食品ロスの経済損失、1人年間3万円 農水省が推計

    農林水産省は21日、本来食べられるのに捨てられた食品ロスの推計量を公表しました。食品の価値などに基づいた経済損失を初めて計算し、2022年度に1人あたり年間3万円超、日本全体でおよそ4兆円にのぼることがわかったようです。食品ロス全体は減少傾向にあったもようです。

  2. マイナ保険証促進、病院への一時金最大40万円に 厚労省

    厚生労働省はマイナンバーカードに健康保険証の機能を載せた「マイナ保険証」の利用を促すため、医療機関への支援策を拡充するようです。利用者を一定以上増やした病院に支給する一時金の上限を現在の2倍となる40万円に引き上げるもようです。対象期間も1カ月延長して8月末までとするとのことです。

  3. 邦銀の海外投融資残高、最高を更新 3月末5.1兆ドル

    日本銀行が19日に発表した国際決済銀行(BIS)の統計によりますと、2024年3月末の邦銀の国際与信残高(最終リスクベース)は5兆1362億ドル(約776兆円)だったようです。昨年12月末に比べ927億ドル増え、2四半期連続で過去最高を更新したようです。

  4. はくさん信金、税引き利益61%減 24年3月期決算

    はくさん信用金庫(金沢市)が17日に発表した2024年3月期の単独決算は、税引き利益が前の期比61%減の1億5900万円だったようです。能登半島地震で被災した店舗の解体費用などで9700万円の特別損失を計上したことなどが影響したようです。

  5. 4月の機械受注2.9%減 3カ月ぶり、基調判断据え置き

    内閣府が17日に発表した4月の機械受注統計によりますと、設備投資の先行指標とされる民需(船舶・電力を除く、季節調整済み)は前月比2.9%減の8863億円だったようです。マイナスは3カ月ぶりだったもようです。3月の製造業の一時的な受注増加の反動があったとみられるとのことです。

  6. 大企業景況感2期ぶりプラス 4〜6月、サービス業が寄与

    内閣府と財務省が13日に発表した4〜6月期の法人企業景気予測調査によりますと、大企業全産業の景況判断指数(BSI)はプラス0.4だったようです。1〜3月期のマイナス0.02から2四半期ぶりのプラスとなったもようです。

  7. 企業物価指数、5月2.4%上昇 4カ月連続で伸び率拡大

    日本銀行が12日に発表した5月の企業物価指数(速報値、2020年平均=100)は122.2と、前年同月比で2.4%上昇したようです。4月(1.1%上昇)から伸び率が1.3ポイント拡大したとのことです。4カ月連続で伸び率が拡大し、23年8月以来の高い伸びとなったようです。

  8. 厚労省、マイナ保険証の利用実態調査へ 6月から

    厚生労働省は病院や薬局などに対して、健康保険証の機能をマイナンバーカードに載せた「マイナ保険証」がどこまで使われているか聞き取り調査を実施するようです。マイナ保険証の利用実績に応じた診療報酬の加算制度を作る時の参考にするとのことです。利用促進に向けた課題も探るもようです。

  9. 企業価値を担保に融資、成長融資促す新法が成立

    企業が持つ技術力や成長性など企業価値を担保に設定して融資する「企業価値担保権」を盛り込んだ事業性融資推進法が7日、参院本会議で可決、成立しました。金融機関が不動産や経営者保証といった債権保全に依存せず、企業の成長性を見極めて融資するように促す狙いがあるようです。

  10. 5月末の外貨準備高、7.4兆円減 円買い介入を反映

    財務省が7日に発表した5月末の外貨準備高は4月末から474億ドル(3.7%、約7.4兆円)減って1兆2315億ドルだったようです。米国債などを含む「証券」が大幅に減少したとのことです。34年ぶりの円安水準を受けて実施した円買い・ドル売り介入が影響したもようです。

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