金融関連ニュース

6.82023

三菱UFJ信託銀、ステーブルコイン交換基盤で新興と提携

三菱UFJ信託銀行とデータチェーン（東京・港）など3社は円などを裏付けにしたステーブルコインを交換しやすいインフラづくりで技術提携するようです。ステーブルコインを電子決済手段と定義した改正資金決済法が1日に施行され、今後ステーブルコインが続々発行される見通しのようです。
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6.72023

6月の住宅ローン固定金利、3メガバンクとも引き下げ

3メガバンクが31日発表した6月の住宅ローン金利は、固定型がそろって引き下げだったようです。三井住友銀行とみずほ銀行は10年固定の基準金利を前月比0.05％下げ、それぞれ3.54％、3.30％としたようです。
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6.62023

みずほ銀行、人的資本経営で高格付けに融資　まずIHIに

みずほ銀行は企業の人的資本経営における取り組みを評価し、高い格付けを取得した企業に融資する新たな枠組みを始めるようです。みずほリサーチ&テクノロジーズが融資先の人材育成や多様性について5段階でスコアを付けるようです。
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6.52023

林業産出額13％増、輸出増や発電需要が支え　林業白書

政府は30日の閣議で2022年度の森林・林業白書（森林・林業の動向）を決めたようです。21年の林業産出額は20年比13％増の5457億円で、2000年以降で最高となったようです。丸太の輸出増や木材を燃焼する「木質バイオマス発電」の広がりが木材需要を押し上げたとのことです。
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6.22023

第3子以降の児童手当「0歳〜高校生まで」　政府検討

政府が第3子以降の3歳〜小学生に増額している児童手当の多子加算について、対象を0歳〜高校生に拡大する案を検討していることが分かりました。額も月1万5千円から3万円に倍増するようです。今後与党との調整を進めるとのことです。児童手当は現在は0〜2歳に一律で月1万5000円給付しています。
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6.12023

三菱UFJFG、AT1起債の条件決定　利率は最大2.127％

三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は26日、3300億円の円建て永久劣後債（AT1債）の発行条件を決めました。発行から5年1カ月と10年1カ月でそれぞれ償還が可能な債券の2種類で、表面利率は5年で1.804％、10年で2.127％となるようです。
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5.312023

北国FHD、岩手銀行などに出資　デジタルで広域連携へ

北国銀行を傘下に持つ北国フィナンシャルホールディングス（FHD）が岩手銀行など複数の地方銀行に出資していることが26日にわかりました。傘下の投資子会社を通じて数パーセントの株式を取得したもようです。
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5.302023

日本の対外純資産418兆円、22年末　円安効果で過去最大

財務省は26日、日本の対外純資産が2022年末時点で418兆6285億円だったと発表しました。円安に伴って外貨建て資産の評価額が円換算で増え、過去最大となったようです。対外純資産が増えると海外からの配当金や利子収入が増えて経常収支が改善したり、国債格付けの評価の引き上げにつながったりします。
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5.292023

日本生命、新健全性指標を開示へ　大手が足並み

日本生命保険は2023年3月期決算から、25年に導入を控える新しい資本規制に対応した財務の健全性指標の開示を始めるようです。リスクを慎重に見積もった独自のモデルで算出し、22年度末時点の比率は健全性の目安となる基準値を大きく上回ったもようです。
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5.262023

三井住友信託、東北大学と産学連携支援のコンサル設立

三井住友信託銀行は東北大学と、産学連携での新事業創出を支援するコンサルティング会社を設立しました。企業や大学に対して、産学連携事業の内容や提携相手探しについて助言するもようです。大学の研究成果と企業の技術を組み合わせた新事業を、金融面からも支援するとのことです。
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