金融関連ニュース

1. 5.242024

   設計から販売まで、DXで最適化を　経産省指針策定へ

   経済産業省は企業の製造工程をデジタルトランスフォーメーション（DX）で効率化するよう促す指針を作るようです。顧客の需要を反映した新商品の市場投入を素早く進めたくても、設計や調達、販売といった部門の縦割りが弊害となっています。全社共通のシステム導入などを後押しし、全体最適化を目指してもらうもようです。

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2. 5.232024

   金融庁、じもとHDの議決権63％取得へ　公的資金無配で

   金融庁が山形県地盤のきらやか銀行と仙台銀行を傘下に持つじもとホールディングス（HD）の議決権を63％握ることが明らかになりました。公的資金注入に伴い国が保有する優先株に議決権が発生し、じもとHDは6月下旬にも事実上、国有化状態に置かれることになるようです。

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3. 5.222024

   公務員の旅費精算、カード会社の参入可能に　25年度にも

   クレジットカード会社が国家公務員の旅費精算手続きに2025年度にも参入できるようになるようです。政府が改正旅費法の関連政省令に盛り込む方向とのことです。国の制度を参考にする地方自治体を含めると公務員は全国に340万人ほどおり、カード市場の裾野が広がるもようです。

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4. 5.212024

   23年度の実質GDP1.2％増、3年連続でプラス　外需が支え

   内閣府が16日に発表した2023年度の国内総生産（GDP）は物価変動の影響を除いた実質の成長率が前年度比で1.2％増だったようです。3年連続のプラス成長となったもようです。輸出や設備投資が堅調で、個人消費の弱さを補ったとのことです。名目では5.3％増だったもようです。

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5. 5.202024

   4月後半の消費3.2％増　4月前半から伸び拡大

   ナウキャスト（東京・千代田）とJCBは15日、クレジットカード決済額に基づく4月後半の消費データを発表しました。名目で前年同期比3.2％伸びたようです。増加率は4月前半の1.7％から拡大し、モノ、サービスともに伸びが加速したようです。モノの消費は2.8％増えて、4月前半は0.7％増だったようです。

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6. 5.172024

   企業物価指数、4月0.9％上昇　伸び率は横ばい

   日本銀行が14日に発表した4月の企業物価指数（速報値、2020年平均=100）は121.2と、前年同月比0.9％上昇したようです。3月から伸び率は横ばいだったようです。銅や原油価格上昇の価格転嫁が進んだとのことです。

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7. 5.162024

   国の借金、1297兆円で最大　3月末、物価高対策で

   財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」が3月末時点で1297兆1615億円になったと発表しました。前年同期から26兆6625億円増え8年連続で過去最高となったようです。物価高対策にあてる補正予算などの影響で国債の発行額が膨らんだとのことです。

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8. 5.152024

   気候変動の銀行への影響、金融庁と日銀調査　移行金融も

   金融庁と日本銀行は、気候変動が3メガバンクなど金融機関に与えるリスクを検証すると10日に発表しました。検証は2回目で、前回は温暖化ガス排出量の実質ゼロを目指す2050年までの与信コストの増加分を推計したようですが、今回は期間を30年までに短縮して調べるようです。

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9. 5.142024

   3月の景気指数、判断「悪化」は回避　自動車生産が再開

   内閣府は9日に発表した3月の景気動向指数で、基調判断を「下方への局面変化を示している」で据え置いたようです。判断は景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」への下方修正は回避したとのことです。品質不正問題で停止していた自動車の生産や出荷が再開して、指数が改善したようです。

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10. 5.132024

    4月の外貨準備マイナス0.9％　前月末比で「証券」が減る

    財務省が9日に発表した4月末の外貨準備高は1兆2789億ドル（約199兆円）と、3月末から116億ドル（約1.8兆円、0.9％）減ったようです。外貨預金が前月末から増えた一方、外国債券などの「証券」が減ったもようです。米国の金利上昇で保有する米国債の時価評価額が下がったとのことです。

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