金融関連ニュース

  1. 日銀の黒田総裁が引当金の増加

    日本銀行の黒田東彦総裁は、5月25日午前の衆院財務金融委員会に出席しました。日銀が今年度から保有国債での損失発生に備えて引当金を増やすにあたって、国庫納付金が減少すると予想されていることについて、「国民負担が増えることはない」と話しました。

  2. ローソンが地域別に価格差を導入

    ローソンが飲料や調味料、洗剤などの約90品目を「キーバリューアイテム(KVI)」として地域ごとに異なる価格を設定し、6月末までに全店舗数の75%に当たる9000店で導入します。

  3. 野村アセットマネジメントがMMFの運用を取りやめ

    資産運用会社の野村アセットマネジメントが、投資信託のMMFの運用を終了することを発表しました。信託期間は8月31日迄の予定で資金は投資家に返還されます。日銀のマイナス金利政策により国内短期金融市場の利回り水準が低下し資産運用が困難になったようです。

  4. かんぽ生命保険が保険料を改定

    かんぽ生命保険が全保険商品の保険料を8月申し込み分から改定することを明らかにしました。マイナス金利政策などの影響で運用環境が厳しくなっているためで、終身、養老保険について若い世代は保険料を1割超値上げし、高齢者の保険料は値下げします。既存契約の保険料は据え置かれるようです。

  5. LINEが東京とニューヨークで上場

    無料対話アプリ会社LINEが、夏前に東京証券取引所とニューヨーク証券取引所で上場する見通しとなりました。米国での上場は、ニューヨーク証券取引所かナスダックのいずれかになるようで上場の準備が進んでいるようです。上場することで企業としての信用を高め、優秀な技術者を集める狙いがあるようです。

  6. 4月の全国有効求人倍率が1.34倍に

    厚生労働省が発表した4月の全国の有効求人倍率(季節調整値)が、前月比0.04ポイント上昇し1.34倍となり平成3年11月以来の高水準となりました。

  7. 消費税率10%への引き上げを2年半再延期

    安倍首相が、平成29年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを2年半再延期する考えがあることをを明らかにしました。G7伊勢志摩サミットで世界経済が危機に陥る大きなリスクに直面しているという認識を共有したことで、再増税すれば国内の景気が冷え込みデフレ脱却が困難になると判断したようです。

  8. ユニクロが低価格路線へ

    ユニクロが低価格路線へ価格戦略を見直す方針を発表しました。品質を守るために値上げしたことがかえって収益を悪化させ顧客離れに大きく影響したことから低価格路線への回帰を決定したようです。今後は経費を一から見直しあらゆる業務のコスト効率を高める仕組みを確立していくようです。

  9. 民進党が消費増税延期法案を提出

    民進党が消費が伸び悩むなど、増税できる経済状況ではないとして、来年4月予定の消費税率10%への引き上げを2019年4月まで2年間延期する法案を衆議院に提出しました。法案には、軽減税率制度の廃止や所得に応じて給付や控除を行う「給付付き税額控除」を導入することなどが盛り込まれています。

  10. 3月都銀の長期貸出金利が1%割れに

    日銀が発表した3月の貸出約定平均金利によりますと、メガバンクなど都市銀行の貸出残高における1年以上の長期貸し出し平均金利が0.967%となり1%を割り込んだうえに、地銀なども含めた国内銀行の貸出残高における平均金利も1.057%となり過去最低となりました。

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