金融関連ニュース

  1. パート賃金を正社員の8割目指す

    公明党のプロジェクトチームが、非正規労働者の待遇を改善する「同一労働同一賃金」の実現に向けて、パート労働者の賃金水準を欧州並みの正社員の8割に引き上げることを目指した政府への提言案をまとめました。

  2. 住宅ローンの借り換えが3.6倍に

    大手銀行6行への住宅ローンの借り換えの申込件数が3月に約2万3600件となり、前年同月の3・6倍に増加しました。日本銀行がマイナス金利政策を導入した2月は前年同月で1・8倍でしたが、住宅ローンの金利が過去最低水準に下がったことで申し込みが急増したようです。

  3. 太陽光発電の買い取り価格2割超引き下げへ

    経済産業省が、企業や家庭が発電した太陽光発電の買い取り価格を2019年度より2割超引き下げる方針を決定しました。企業向けの太陽光電気は16年度の24円から毎年2~3円前後引き下げられ、家庭からの買い取り価格も現行の31~33円から24円程度に引き下げられます。

  4. 日経平均株価が600円超下落

    1日の日経平均株価が、一時前日終値より600円超安い1万6100円台前半まで下がりました。3月の全国企業短期経済観測調査で、大企業や製造業の業況判断指数が市場予想を下回り、3カ月先の見通しも悪化したことを受けて相場が下落したようです。

  5. レギュラーガソリンの店頭価格が3週連続で値上がり

    資源エネルギー庁が発表した3月28日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格が、全国平均で113.3円となり3週連続で値上がりしました。都道府県別では鳥取が1.5円高、山梨が1.4円高など39都府県で値上がりした一方で、北海道など5道府県では値下がりしました。

  6. 2月の完全失業率が3ヶ月ぶりに悪化

    総務省が発表した労働力調査によりますと、2月の完全失業率が3.3%となり3か月ぶりに悪化しました。男女別でみると男性は前の月より0.2ポイント悪化、女性は前の月より0.1ポイント改善という結果になりました。

  7. 2月の消費支出が6カ月ぶりにプラスに

    総務省が発表した2月の家計調査によりますと、物価変動の影響を除いた1世帯(2人以上世帯)当たりの実質消費支出が26万9774円となり6カ月ぶりにプラスとなりました。

  8. イオンの電子マネー決済が2兆円超えに

    イオングループの電子マネー「WAON(ワオン)」の2015年度決済総額が2兆592億円となり、国内の電子マネー初の決済2兆円超えとなりました。

  9. 個人の金融資産残高が過去最高の1740兆円に

    日銀が発表した「資金循環統計」で、去年12月末時点での個人が保有している預金や保険、投資信託などの金融資産の残高が1740兆8663億円となり過去最高となりました。

  10. 三菱商事が初の連結赤字に

    三菱商事が2016年3月期連結純損益で初の連結赤字となる見通しです。赤字額は1000億円台となるようで、資源価格の下落により、チリの銅事業やオーストラリアの液化天然ガスなど4000億円規模の減損損失を計上することが主な要因となったようです。

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