金融関連ニュース
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8.22021
大和・SMBC日興、個人向け好調で増益
個人の投資意欲の高まりを背景に大手証券の業績が好調のようです。大和証券グループ本社が29日に発表した2021年4~6月期の連結純利益は前年同期比34%増の235億円、SMBC日興証券は同2・3倍の146億円だったとのことです。
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7.302021
マネックスの4~6月期、純利益5倍 仮想通貨がけん引
マネックスグループが28日発表した2021年4~6月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比5倍の72億円だったようです。暗号資産(仮想通貨)市場の活況で交換事業子会社のコインチェック(東京・渋谷)の取引が伸び、トレーディング収益が全体をけん引したとのことです。
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7.292021
大学ファンド、運用で年3000億円を研究支援に
内閣府は27日、大学の研究支援などに必要な資金を運用益でまかなうファンドの基本設計を公表しました。ポートフォリオ(資産構成割合)は国内外の株式を65%、債券を35%に設定したようです。2021年度中に運用を開始するようです。
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7.282021
「国民の意識変革を」温暖化対策案公表 家庭66%削減
環境省と経済産業省は26日、中長期の気候変動対策を示す新たな地球温暖化対策計画案を公表しました。2030年度の温暖化ガス排出量を13年度比46%減らす目標に向けて「国民各界各層における意識の変革と行動変容」が必要だと強調しました。
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7.272021
かんぽの新規業務届け出制、審議省略も 民営化委が素案
政府の郵政民営化委員会は21日、かんぽ生命保険が新規業務を国に届け出る仕組みの運用案を公表しました。政府が筆頭株主である親会社の日本郵政からの出資比率が50%を下回ったことで、認可制から移行したもようです。郵政民営化委員会は審議を不要と判断すれば省略できるようです。
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7.262021
1~6月輸出、前年同期比23.2%増加
財務省が21日発表した2021年上期(1~6月)の貿易統計速報によりますと、輸出は前年同期比23.2%増の39兆8572億円だったようです。新型コロナウイルスの感染が拡大する前の19年上期の水準を上回ったとのことです。
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7.212021
つみたてNISA、3月末に361万口座 増加幅が過去最高
金融庁は16日、毎月定額を投資する少額投資非課税制度(つみたてNISA)の口座数が3月末時点で361万5075口座に達したと発表しました。前年同期に比べ142万口座増え、四半期ベースでの増加幅は過去最高になったようです。
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7.202021
失業率 雇調金で2.6ポイント抑制 労働経済白書
厚生労働省は16日、新型コロナウイルスの影響をまとめた2021年版の労働経済の分析(労働経済白書)を公表しました。雇用調整助成金などの支援で20年4~10月の失業率(平均2.9%)が2.6ポイント程度抑えられたと推計したようです。危機対応の政策が一定の効果を発揮した可能性を示しました。
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7.192021
SBI系、スタートアップ基金 医療・DX向け
SBIホールディングスは半導体商社大手のレスターホールディングスと共同で、スタートアップ投資に特化した50億円規模のファンドを立ち上げるようです。医療・介護分野やデジタルトランスフォーメーション(DX)に強みを持つ数十社への出資を想定しているとのことです。
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7.162021
自動車保険料22年2%下げ 大手損保、性能向上で事故率低下
大手損害保険各社は自動車の保険料を2022年1月から引き下げるようです。各社とも平均で約2%下げる見通しで、下げ幅は4年ぶりの大きさとなるとのことです。自動車の安全性能の向上で事故率が低下し、収支が改善していることを反映するようです。保険料引き下げの動きが一段と加速するとのことです。