金融関連ニュース

10.62022

DXで連携、収益力向上狙う　岩手銀行と秋田銀行

岩手銀行と秋田銀行はデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向けた共同プロジェクト「A・Iデータラボ」を始めたようです。
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10.52022

損保ジャパン、育休後押しの保険　代替人材の採用費補償

損害保険ジャパンは、企業の社員が育休などを取得したときに、代わりの社員を採用する費用を補償する保険を売るとのことです。近年は男性も半年や1年以上の育休を取るケースが増えている一方、人手不足は厳しさを増し、企業が代わりの人材を確保しやすくなれば育休取得の後押しにもなります。
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10.42022

三井住友FG、迫られる証券拡大戦略の見直し

SMBC日興証券に対して金融庁の行政処分が下る見通しになったことで、三井住友フィナンシャルグループ（FG）は証券戦略の見直しを迫られているようです。日本銀行のマイナス金利下でも証券分野は比較的成長余地があるようですが、これまでの急拡大路線の転換は必至とのことです。
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10.32022

茨城県の金融機関、相続届を共通化

茨城県内の5金融機関と足利銀行は、10月3日から相続届を共通化すると発表しました。これまでそれぞれの金融機関で別の相続届を準備し、手続きを進める必要があったことから利用者にとって手続きが煩雑だったようですが、利用者の負担軽減を図り、サービスの質を向上させるとのことです。
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9.302022

3メガバンク、大型台風被災者のローン金利を優遇

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクは26日、静岡県などで豪雨被害をもたらした台風15号の被災者向けに特別金利での融資を実施すると発表しました。住宅ローンの金利を通常よりも1.85～2.00％引き下げるもようです。
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9.292022

SBI傘下のモーニングスター、新生銀の運用子会社を統合

SBIホールディングス傘下で資産運用事業を統括するモーニングスターは22日、新生銀行の運用子会社、新生インベストメント・マネジメントを完全子会社化すると発表しました。新株の発行はなく、新生銀行から譲り受ける形式のようです。
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9.282022

日本生命、愛知に木造拠点　エネルギー消費「ゼロ」

日本生命保険は自然への負荷を減らす木造の営業拠点を愛知県知立市に設けたようです。材料をつくる際の二酸化炭素（CO2）排出量を鉄骨プレハブ建築の約35％に抑制し、太陽光発電などを生かして建物で使う「1次エネルギー消費量」を実質ゼロと認めるZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）認証も得たようです。
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9.272022

東京海上、買収先の知財トラブルを補償　特許侵害に備え

東京海上日動火災保険は10月から、M&A（合併・買収）後に買収先の知的財産を巡るトラブルを補償する保険を売り出すとのことです。国内企業間のM&Aで買い手企業が加入する仕組みのようです。買収先の知的財産が特許侵害で訴えられた際、賠償金や争訟にかかる費用を補償するようです。
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9.262022

非常時のローミング、28日に検討会初会合　総務省

総務省は20日、非常時に携帯電話を他社の通信網に切り替える「ローミング」導入を議論する検討会の初会合を28日に開くと発表しました。自然災害や通信障害の時に携帯電話の通話やデータ通信を継続利用できる環境の整備をめざすようです。
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9.222022

予備費3兆4846億円支出、政府決定　5万円給付など充当

政府は20日、2022年度予算の新型コロナウイルス・物価高対策予備費から3兆4846億円を支出すると閣議決定しました。物価高対策として石油元売りに配るガソリン補助金の12月末までの延長経費に1兆2959億円を充てるようです。
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