金融関連ニュース

  1. 地方企業の事業転換を支援、新興ファンドと電通

    新興ファンドの&X(アンドエックス、東京・港)が地方の中堅・中小企業を対象とするファンドを最大200億円で立ち上げるようです。電通と業務提携し、電通のクリエーティブ人材が伴走型でビジネスモデル転換や事業進化を支援するとのことです。

  2. SOMPO、英ロイズ事業を英社に売却 22年末に

    SOMPOホールディングス(HD)は31日、世界最大級の保険市場を運営する英ロイズ保険組合を経由した保険引受事業について、英保険リバーストーン・ホールディングスに12月に売却すると発表しました。売却金額は非開示で、売却益は数億円程度とみられるようです。

  3. 三井住友海上、中途退職者を組織化 再入社の候補者に

    三井住友海上火災保険は9月、中途退職者を集めた「アルムナイ(卒業生)」ネットワークを設立するようです。2022年度内にも若手の退職者を中心に約300人を集め、定期的に交流会を開くもようです。

  4. 三井住友海上、最短7日で地震保険支払い 中小企業向け

    三井住友海上火災保険は災害発生から最短7日後に保険金を支払う中小企業向け地震保険の取り扱いを始めるようです。震度6弱以上が対象です。これまでは損害調査のため支払いまで時間がかかったようですが、過去に起きた地震による企業の被害データを分析し、事前に震度に合わせた保険金を設定したもようです。

  5. 8月の東京23区の物価2.6%上昇 3カ月連続で2%超え

    総務省が26日発表した東京都区部の8月の消費者物価指数(CPI、中旬速報値、2020年=100)は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が102.4と前年同月比で2.6%上昇したようです。

  6. 防災・インフラ改修重点 国交省概算要求18%増6.9兆円

    国土交通省は25日、2023年度予算の概算要求をまとめました。一般会計で22年度当初予算比18%増の6兆9280億円を求めるとのことです。国民の安全・安心の確保を柱に、防災・減災やインフラ老朽化対策に重点配分したい考えのようです。

  7. 東京海上、リサイクル費用を補償 まずペット素材で

    東京海上日動火災保険は、企業向けにサーキュラーエコノミー(循環型経済)を促す保険商品を開発するもようです。2022年度内に運送業者向けの貨物保険で始め、企業向けの他分野にも広げるとのことです。保険の仕組みで単に廃棄するのではなく、再利用につなげる動きを後押しするようです。

  8. きらやか銀行、預金管理アプリ開始

    じもとホールディングス傘下のきらやか銀行は22日、預金残高や出入金履歴がスマホで確認できる「きらやかバンキングアプリ」の提供を開始しました。スマホのカメラで本人確認することで24時間口座が開設できるほか、インターネットバンキングにも接続でき、振り込みや振り替えの利便性を高めるようです。

  9. 野村と大分銀行、包括提携で最終合意 個人向け業務統合

    大分銀行と野村ホールディングスは22日、金融商品の仲介業務で包括提携に向けた最終契約を結んだと発表しました。同行が抱える既存の証券口座を、野村証券が新設する金融商品仲介口座へ来年6月に移管するようです。

  10. ハウステンボス売却1000億円規模 HIS、PAGと最終調整

    エイチ・アイ・エス(HIS)は傘下のテーマパーク「ハウステンボス」(長崎県佐世保市)について、香港拠点のアジア系ファンド、PAGへの売却で最終調整に入ったようです。HISや九州電力など九州の地元株主は保有株を売却する方向で、取引額は1000億円規模になるとのことです。

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