金融関連ニュース

1. 7.252022

   JCB、法人クレカにサイバー保険を無償で　国内初

   ジェーシービー（JCB）は10月から法人向けのクレジットカードにサイバー保険を無償で付けるようです。サイバー攻撃で事故が発生し、企業が損害賠償責任を負った場合の損害を補償し、サイバー攻撃対策の無料相談も提供するようです。

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2. 7.222022

   景気の谷「20年5月」で確定　内閣府、景気動向に新指数

   内閣府は19日、2020年5月を景気の谷と正式認定しました。18年11月から始まった景気後退が1年7カ月で終わり、20年6月から回復（拡張）局面に入ったことになります。その後も新型コロナウイルスは流行を繰り返し、経済正常化は道半ばです。

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3. 7.212022

   三菱UFJ、サイバーエージェントと広告事業　データ活用

   三菱UFJ銀行は15日、サイバーエージェントと組んで広告事業への参入を検討していることを明らかにしました。銀行が抱える個人情報をもとに、広告主の意向に沿った顧客層へ広告やメールを配信するようです。昨年11月施行の改正銀行法で、広告やマーケティングに関する業務が銀行にも認められたようです。

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4. 7.202022

   金融庁、中部電力系REIT運用会社に業務停止発表

   金融庁は15日、中部電力系の不動産投資信託（REIT）運用会社、エスコンアセットマネジメント（東京・港）に3カ月間の業務停止命令を出したと正式発表しました。REITに親会社の持つ不動産を高値で買わせるため、鑑定会社に高い価格を提示するよう働きかけたことが理由のようです。

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5. 7.192022

   東北銀行など、紫波町役場跡の温浴施設に3億円協調融資

   東北銀行と岩手銀行、日本政策金融公庫盛岡支店は、岩手県紫波町の町役場庁舎跡地で温浴施設を運営する「ひづめゆ」（紫波町）に資本性劣後ローンを含む総額3億1400万円の協調融資を実施しました。

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6. 7.152022

   あおぞら投信、学生の意見を商品開発に　若年層開拓

   あおぞら投信は投資信託の若年層への普及拡大に向けて、学生の意見を資料作りや商品開発に生かす取り組みを始めたようです。第1弾として7月上旬に上智大学の学生を招いて、新たに運用を始めた投信を紹介するホームページやパンフレットに関する意見を募ったとのことです。

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7. 7.142022

   芙蓉総合、航空機リース料を軽減　脱炭素目標達成で

   芙蓉総合リースは仏クレディ・アグリコル銀行と共同で、脱炭素目標の達成状況に応じてリース料や銀行の融資利率を優遇する試みを航空会社向けに国内で初めて取り入れるもようです。

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8. 7.132022

   マニュライフ生命に節税保険巡り行政処分へ　金融庁

   行きすぎた節税が問題となっていた「節税保険」を巡り、金融庁がマニュライフ生命保険に対して保険業法に基づき近く業務改善命令を出す方針を固めたことが11日にわかりました。節税効果を強調するなど保険本来の趣旨から逸脱して組織的に顧客を募集していた営業手法は悪質性が高いと判断したもようです。

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9. 7.122022

   農林中金、香港銀に130億円出資　三菱UFJから株取得

   農林中央金庫が香港の金融グループ、大新金融集団に約10％出資したことが8日に分かりました。三菱UFJ銀行の保有する株式を取得し、金額は非公表のようですが、130億円程度とみられるようです。

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10. 7.112022

    再エネ・輸送設備のファンド161億円　東急やメガ銀系

    東急と建設業のインフロニア・ホールディングス（HD）が出資するグローバル・インフラ・マネジメントなどは5日、国内の再生可能エネルギーや輸送などの設備に投資するファンドを立ち上げたと発表しました。組成金額は合計で161億円。

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