金融関連ニュース

5.62021

鉱工業生産、20年度9.5％下げ　コロナで車など減産

経済産業省が30日に発表した2020年度の鉱工業生産指数（15年=100）速報値は前年度比9.5％低い90.4でした。マイナスは2年連続です。新型コロナウイルスの感染拡大や半導体不足で幅広い業種が減産し、比較可能な2013年度以降で指数は最低となり、低下幅も最大となったようです。
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4.302021

金融庁、LIBOR代替指標の算出者にQUICK子会社を指定

金融庁は27日、QUICK（東京・中央）の子会社であるQUICKベンチマークス（同、QBS）を「特定金融指標算出者」に指定したと発表しました。
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4.282021

三菱UFJ、既存設備にも原則停止へ　石炭火力向け投融資

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は26日、石炭火力発電所への投融資方針を6月に厳格化すると発表しました。すでに新規の建設案件に投融資しない方針を打ち出しているようですが、既存発電所の拡張にも適用するとのことです。
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4.272021

三菱UFJ銀行、米国の水素事業者に54億円融資

三菱UFJ銀行は水素ステーション事業を手掛ける米スタートアップに5000万ドル（約54億円）を融資するようです。水素を動力源にする燃料電池車（FCV）の普及が進むカリフォルニア州でのステーションの設置を後押しするとのことです。
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4.262021

東和銀行、出前館と業務提携　地場の飲食事業者を紹介

東和銀行は料理宅配サイトを運営する出前館と業務提携し、飲食事業者の紹介支援サービスを始めました。事業者は東和銀行を経由して申し込むことで、出前館の会員向けメールマガジンで紹介してもらえるなどの特典を受けることができるようです。
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4.232021

日本郵政、豪物流売却を発表　特損674億円を計上

日本郵政は21日、傘下のオーストラリアの国際物流会社、トール・ホールディングスについて、豪州国内などの物流部門を現地の投資ファンドに売却すると正式に発表しました。売却額は780万豪ドル（約7億円）。
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4.222021

三井住友FGと電通、新会社設立へ　銀行アプリに広告掲載

三井住友フィナンシャルグループ（FG）と電通グループは、広告事業を手掛ける新会社を共同で設立する方針です。三井住友銀行のスマートフォンアプリに、電通や銀行の取引先企業の広告を表示します。低金利下で銀行の経営環境が厳しくなるなか、非金融分野の収益力強化につなげるとのことです。
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4.212021

20年度の輸出8.4％減　コロナ禍で11年ぶり落ち込み

財務省が19日に発表した2020年度の貿易統計速報は輸出が前年度比8.4％減の69兆4873億円となりました。リーマン危機後だった2009年度（17.1％減）以来の落ち込みです。新型コロナウイルスの影響や、半導体不足の影響で生産・販売に打撃を受けた自動車などの輸出が大幅に減ったようです。
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4.202021

りそなの住宅ローン、アプリで完結

りそな銀行と埼玉りそな銀行は19日から、スマートフォンのアプリで住宅ローンを借りられるようにするとのことです。専用の画面に必要な項目を入力し、スマホで撮影した源泉徴収票などをアップロードしてもらうことにより、銀行に行かなくても、審査を通れば融資を受けられるようにしたのが特徴です。
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4.192021

東京海上、米生保買収へ　介護・養育休暇の収入減補償

東京海上ホールディングス（HD）は米国の生命保険会社を買収するとのことです。買収によって従業員の福利厚生を支える保険事業を強化し、米国市場で保険事業の裾野を広げるもようです。
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