金融関連ニュース

7.112022

再エネ・輸送設備のファンド161億円　東急やメガ銀系

東急と建設業のインフロニア・ホールディングス（HD）が出資するグローバル・インフラ・マネジメントなどは5日、国内の再生可能エネルギーや輸送などの設備に投資するファンドを立ち上げたと発表しました。組成金額は合計で161億円。
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7.82022

三菱UFJ銀行が在庫買い取り　3メガ初、規制緩和が後押し

三菱UFJ銀行は3メガバンクとして初めて企業の在庫を買い取るビジネスを始めるとのことです。まずは国内の大企業を対象に始め、中堅・中小企業や外国企業にも取引を拡大するようです。昨年秋に施行された改正銀行法で規制緩和が一段と進み、銀行が手掛けるビジネスの幅が広がってきました。
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7.72022

DX人材、日本企業の7割が｢不足｣　情報通信白書

総務省が5日‎に公表した2022年の情報通信白書によりますと、デジタルトランスフォーメーション（DX）の課題として日本企業の7割が「人材不足」をあげたことが分かりました。3～6割とした米国、ドイツ、中国に比べて高い水準だったようです。
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7.62022

金融庁、「1円起業」登録義務付け　投資家保護に配慮

金融庁は資本金1円でも会社を設立できる「合同会社」について登録を義務付けるようです。設立要件が緩和された合同会社はスタートアップなど少人数の起業につながってきたようですが、一部では不正勧誘で出資者が損失を被る事例が出ていたとのことです。
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7.52022

企業の物価見通し、1年後2.4％上昇　過去最大の伸び

日本銀行が1日に発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）によりますと、1年後の企業の物価見通しは平均で2.4％上昇だったようです。3月の前回調査より0.6ポイント上昇し、調査を始めた2014年以降で最大の伸びとなったようです。
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7.42022

りそな・NTTデータ、中小の請求書払いを一括完了

りそな銀行はNTTデータと共同で、中小企業の請求書払いをオンラインで一気通貫にできるサービスを開発しました。請求書の内容を自動で読み取って振り込みを済ませられ、データの保管までできるようです。7月からりそな銀行の法人向けインターネットバンキングの契約者向けに機能を提供するもようです。
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7.12022

アクサの変額保険、「外国型」追加　円安で外貨需要

アクサ生命保険は運用成績によって受取額が変わる変額保険で、9月から外国株式型と外国債券型を新たに加えるとのことです。保険料は為替変動の影響を抑える「為替ヘッジ」を実施しないため、円安が進行すれば、満期時に受け取る保険金はその分だけ円換算の価値が上昇するようです。
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6.302022

株私設取引のODX開業、初日の売買44億円

SBIホールディングスと三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）が出資する株の私設取引システム（PTS）運営会社、大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）が27日に開業しました。初日の売買代金は44億円、出来高は263万株だったようです。
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6.292022

企業の債務469兆円　3月末、2000年以来の高水準

日銀が27日発表した1～3月期の資金循環統計（速報）によりますと、3月末時点で民間企業（金融機関除く）の借入残高は、簿価ベースで前年同期比1.6％増の469兆円となったようです。増加は2四半期連続で、不良債権問題が深刻化していた2000年3月（480兆円）以来の高水準となるとのことです。
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6.282022

後期高齢者医療、現役世代の支援金2.3％減　20年度

厚生労働省は23日、2020年度の後期高齢者医療制度の財政状況を公表しました。現役世代が加入する健康保険組合などからの支援金は前年度と比べて2.3％減の6兆3703億円だったようです。新型コロナウイルス禍での高齢者の受診控えなどで医療費が減少したことが要因となっているもようです。
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