金融関連ニュース

  1. JA系投資会社、農産品輸出の新興に出資 円滑化法活用

    農林中央金庫をはじめJAグループなどが出資する投資会社、アグリビジネス投資育成(東京・千代田)は28日、農産品輸出を手掛けるスタートアップの日本農業(東京・品川)に出資したと発表しました。

  2. りそなHDと三菱総研、デジタル地域通貨を発行へ

    りそなホールディングスと三菱総合研究所は24日、大阪地域でデジタル地域通貨の発行を検討すると発表しました。スマートフォンなどで買い物に使ったり、自治体のプログラムに参加するとポイントのようにデジタル通貨が加算されたりする仕組みを想定するもようです。

  3. MS&ADの中小企業保険、プラ削減で5%割引

    MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は4月、プラスチックの使用量を減らした製品などを設計する企業を対象に、第三者への損害を補償する賠償責任保険の保険料を約5%割り引いたとのことです。

  4. マネックスG、コインチェック上場へ 米国のSPACで

    マネックスグループは22日、暗号資産(仮想通貨)交換業を手がける子会社コインチェック(東京・渋谷)を米ナスダック市場に上場させると発表しました。特別買収目的会社(SPAC)との統合を通じて2022年中に上場する計画で、実現すれば日本の仮想通貨交換業者では初となるようです。

  5. 第一生命の米子会社、米損保を買収 約350億円

    第一生命ホールディングス(HD)傘下の米プロテクティブは21日、米国で損害保険の事業を手掛けるAULを買収すると発表しました。買収額は非公表のようですが、3億ドル(約350億円)程度とみられているようです。

  6. 2月の消費者物価0.6%上昇、「携帯」要因除けば2%超え

    総務省が18日に発表した2月の消費者物価指数(CPI、2020年=100)は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が100.5と前年同月に比べて0.6%上昇したようです。高騰する原油や原材料の価格転嫁が進み、食料品や電気代などが上昇したようです。

  7. 国内の医師数が過去最多の34万人 20年、女性は23%

    国内の医師数が2020年末時点で33万9623人と過去最多を更新したことが17日、厚生労働省の統計調査でわかりました。医療機関に勤務する女性医師は7万3822人で初めて7万人を超えたようです。男女比は男性が77%、女性は23%で依然として開きがあるもようです。

  8. 三菱UFJ銀行、口座振替の登録容易に APIで自動入力

    三菱UFJ銀行は口座振替の登録手続きを自動入力できるサービスを開始するようです。外部とデータ連携するAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)を使用するようです。

  9. 日銀、水害リスクを試算 2100年にGDP0.6%下押しも

    日銀は14日、水害が国内の経済活動や金融機関の財務に与える影響を分析した試算結果を公表しました。脱炭素社会への移行が不十分な場合、2100年における実質国内総生産(GDP)が最大で0.6%程度押し下げられるとしたようです。金融機関の純資産額(時価ベース)は最大で6%程度減る見通しのようです。

  10. 米ベイン、投資先の婚活アプリ一部譲渡 1~2年で上場

    米投資ファンドのベインキャピタルは投資先でマッチングアプリ大手のwith(ウィズ、東京・渋谷)の株式の一部を、香港拠点の上場株ファンドなどに譲渡するとのことです。投資資金の一部を回収するとともに、株主を分散してウィズの上場への地ならしを進めるようです。

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